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2020年09月13日
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無職または求職中ですが賃貸物件を借りれますか?

物件の問合せのときのよくある質問として「無職または求職中ですが賃貸物件を借りられますか?」という問いがあります。

様々な事情により無職や求職中の場合は、賃貸物件を借りられないのではないかと不安な方も多いと思います。実際、無職だからといって賃貸物件を借りられないわけではありません。

ただし、当然ながら、入居審査が通りにくくなるため、借りにくくなる場合はあります。

入居審査

入居審査を行う目的は、借主が安心して貸すことのできる人物かを判断することです。つまり、貸主側からみて、この人はちゃんと家賃を払ってくれるだろうか、入居中はちゃんとルールを守ってもらえるだろうか、ということを審査するのです。

その目的でも、最も重視されるのが、家賃の支払い能力です。特に保証会社はこの目的がメインとなります。

家賃の支払い能力の基準

無職や求職中の方の家賃の支払い能力は何で判断するかというと、一般的には、家賃2年分程度の貯金があるか否かと言われています。

保証会社の審査においては、家賃の支払い能力が最重要項目ですから、貯金がどのくらいあるか、この貯金だと何ヶ月後にすべて溶けてしまうといったことから総合的に判断するようです。

家賃の2年分程度貯金があれば、問題ないでしょう。ただし、家賃の1年分程度の貯金でも審査が通ったこともあります。

連帯保証人制度の衰退

ひと昔前でしたら、無職や求職中でも、親御さんが連帯保証人になれば多くの方が賃貸物件を契約できていました。

地方から上京してきて、こちらで職を探すという方も多くいます。こういった方は、少ない貯蓄と親御さんが連帯保証人という形で、賃貸物件を契約していました。

ところが、2020年4月1日より、新民法が施行されました。この新民法では連帯保証人制度が大きく変わりました。連帯保証人が守られるような制度になりました。

この変化により、大家さんや管理会社は、連帯保証人を付けたくなるという状況になっています。大家さんや連帯保証人を付けることが面倒になり、保証会社の審査が通らないと賃貸しないという状況を作り出しました。

もともと、連帯保証人を付けることから保証会社を利用する流れになってきて、その上で、新民法の施行により、今ではほぼ、保証会社を利用しなければならないという状況です。

なので、どんなに立派な親御さんがいても、残念ながら連帯保証人制度を利用できる状況ではなく、保証会社の審査を受けなければなりません。

まずは相談してみよう!

様々な事情で、無職や求職中になってしまった方も多くいると思います。

まずは相談してみて下さい。しっかりと事情を話せば、親身になってお部屋を探してくれる仲介業者の営業マンに出会えるかもしれません。

ただ、その際に、身分相応の物件探しを心がけて下さい。

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