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2020年07月02日
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入居中に契約者(借主)の名義変更はできますか?

賃貸物件に入居中、結婚や離婚により名字が変わった、また、法人契約で借りていたけど会社規定でそこに住み続けたいなら個人契約に変更しなければならない、個人契約だったけど法人契約の方が何かとお得だから法人契約にしたいなど、契約者の名義変更をしなければならない、もしくは、したい場合がありませんか?

ここでは、一般論を書いていきます。管理会社(元付会社)によって様々なやり方があります。詳細は必ず管理会社(元付会社)に問い合わせて確認してください。

そもそも名義変更ってできるの?

そもそも名義変更ってできるの?

基本的には貸主が了承すればできます。できますが、名義変更の際には様々な手続きや費用が発生することがあります。

では、名義変更ができない場合って?

単身向け賃貸物件では、契約者本人から別の人への名義変更は認められません。これは、契約解除と新規契約をしなければなりません。

法人契約から個人契約に変更する場合は、法人側が敷金の精算等をしたいために、名義変更ではなく、法人契約の解約、個人の新規契約となる場合が多いです。これはできないというよりも、法人の都合です。

名義変更をする場合

名字が変わった場合は、その名字が証明することができる書類が必要となります。住民票や免許証、保険証のコピーなどです。たいていの場合は、これがあれば名義変更をすることができると思います。

契約者が死亡し同居人(妻もしくは子供)に名義変更をする場合は、結構な手続きが必要となります。というのも、契約条件等はそのまま引き継ぐことになりますが、ほぼ新規契約と変わらなくなり、新たに借主名義になる方は様々な書類の提出、手続き等が必要となります。

個人契約を法人契約に変更する場合は、法人の規模にもよりますが、大手法人に変更する場合は、意外とすんなりできます。独立などにより個人経営者になり、その法人名義に変更したい場合には、ほぼ新規契約と変わらなくなり、様々な書類の提出、手続き等が必要となります。

名義変更をする際の書類の提出や手続きとは?

賃貸物件を借りるときに、申込書に記入しそれを提出しますが、これと同じように、新名義人の情報等を記入し提出してもらいます。この際、身分証のコピーなども必要になります。

さらには、連帯保証人がいた場合には、連帯保証人の意思確認が必要となります。連帯保証人はあくまでも元の名義人の連帯保証人で、新名義人の連帯保証人にはなりたくないということがあるからです。

元の名義人が保証会社に加入していた場合には、新名義人も保証会社に加入してもらうことになります。保証会社に関しては、新規契約者扱いとなり、保証契約の費用がかかります。連帯保証人が付けられなくなると、必ず保証会社に加入してもらうことになります。また、個人契約から法人契約に名義変更する場合でも、個人経営者になるなど規模が小さい会社の場合も、連帯保証人ではなく保証会社加入が条件となってくる場合が多いです。

名義変更をするには費用がかかる

 先程も書きましたが、新名義人が新たに保証会社の加入が必要となります。なので、この保証会社の費用が必要となります(だいたい、賃料の50%~100%)。

さらには、管理会社(元付会社)によりますが、契約書作成費、名義変更手続費などの名目で費用を請求されることもあります。管理会社(元付会社)からすると、名義変更をする場合には、新規契約と同じぐらいの労力が必要となるからです。

名義変更する際には、新名義人で火災保険の加入も必要となります。ここでも費用がかかります。

名義変更が必要な方は必ず行って下さい

 ここまで見ると、名義変更は意外と面倒くさいし費用もかかります。

しかし、名義変更をしないとトラブルの元にもなりますし、名義変更をしないでそのまま住み続けると契約違反になりうる場合もあります。

名義変更が必要な方は、必ず、速やかに名義変更をするようにしてください。

 

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