初期費用を抑えたい!「敷金・礼金なし」に潜むデメリットに注意
お部屋を借りる際に必要な費用に敷金・礼金がありますが、お部屋探しをしていると「敷金・礼金なし」という物件も多く見かけます。初期費用が抑えられるため、そうした物件に魅力を感じる方も多いでしょう。
メリットに感じられる敷金・礼金なしの物件ですが、選んだときにどんなデメリットが考えられるのでしょうか?
後悔のないお部屋探しができるように、ここでは敷金・礼金の目的から敷金・礼金なし物件で考えられるデメリットについてお話していきます。
敷金・礼金なしの物件には理由がある
敷金は、借主の滞納を担保する役割と原状回復費用を担保する役割を担っています。
しかし、最近では保証会社が増えてきているため、オーナー側からは借主の滞納の担保を保証会社に任せるという形で、敷金なしというケースもあります。その場合には、敷金を支払わなくてもいい代わりに保証会社への加入が必須となっています。
礼金は、オーナーに対するお礼のお金です。つまり、礼金なしということは、オーナーが「お礼は結構ですよ」としているケースが多いようです。
その代わり、契約に期間を設けて、期間内に解約をすれば違約金を支払わなければいけないなど、短期違約金という特約を設定していることもあります。これによりオーナーは決まった期間、家賃収入が得られることになるため「礼金はいらないですよ」ということになるのです。
敷金・礼金なし物件のデメリット
敷金・礼金なし物件は、初期費用を大きく抑えられるためメリットに感じられるでしょう。しかし、敷金・礼金を支払わなかったことによって発生するデメリットについても確認しましょう。
1.当然退去時には借主の原状回復費用は支払うことになる
先程も紹介したように、敷金は原状回復費用を支払うために前もって預けておく目的のもおでもありました。そのため、敷金を預けなかった場合は、退去時のタイミングで原状回復費用を支払わなければなりません。つまり、敷金を預けてるか否かは、原状回復費用が前払いか後払いかの違いでしかありません。
前もって敷金を預けておけば、退去時に支払う費用がその分軽減されます。結果的に支払う金額は同じですが、退去して次の転居先でそれなりにお金がかかるので、前もって少しでも支払っておけば、退去時に慌てなくてすむので安心という方もいるでしょう。
2.保証会社への加入は必須!
敷金のもう一つの役割として、借りている方が家賃を滞納してしまった際に、補填することが挙げられます。そのため敷金がない場合=保証会社への加入が必須となります。
保証会社への加入は審査があるため、オーナーが入居を許可しても、保証会社で断られるケースも少なくありません。また、敷金が発生しない代わりに保証料が発生します。
保証料の相場は大体、賃料の30%~100%(初回)になることが多いです。
※ただし、敷金を預けようが預けまいが、新民法の連帯保証人制度になってからは、ほぼ保証会社への加入が必須になっており、デメリットにはならなくなってきていす。
3.その他費用(付帯商品)が別途請求されることが多い
敷金・礼金がない物件は、月々の賃料が割高に設定されていたり、入居時にルームクリーニング代を請求されたりするなど、様々な費用が発生する場合があります。
敷金が借主負担の原状回復費用にあてる目的があるとしたら、入居時にルームクリーニング費用を払うというのは、ほぼ同じ目的です。
「敷金なし」と謳っておきながら、先にルームクリーニング代を請求されているとすれば、ワンルームなどは敷金1ヶ月分とさほど違いはありません。
さらには、これって必要?というようなものまで。例えば、入居前の消毒費、簡易消火器費、24時間駆けつけ費などあるようです。
※参考記事「部屋を借りるときの付帯商品って必要?」
ここ数年、「敷金・礼金なし」と謳うことによって初期費用が安くなるイメージをつくっているやり方が多くなっています。契約条件をよく確認するようにしてください。
敷金・礼金なしの物件が必ずしも得とは限らない
敷金・礼金なしの物件は、初期費用が抑えられるという点では魅力的ですが、割高な家賃だったり、ルームクリーニング代や保証料など意外な部分で費用が発生したりする可能性があります。純粋に、敷金・礼金なしという条件は意外と少ないです。
その結果、敷金・礼金なしの物件のほうが、トータルで支払う代金が高額になってしまいかねないので注意が必要です。
自分の生活状況などと照らし合わせ、敷金・礼金なしの物件を借りるのかどうか検討しましょう。
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