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2020年09月15日
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「事故物件」とは?「事故物件」の本当の意味をご存知でしょうか?

「事故物件」という用語の意味をしっかりと理解しているでしょうか。そもそも「事故物件」という用語は、法律用語でもないし、不動産業界でも正式には使わない用語です。つまり、「事故物件」という用語は、世間一般で認識されている用語です。

「事故物件」の捉え方が世間一般と不動産業界では違う?

「事故物件」という用語の意味をしっかりと理解しているでしょうか。そもそも「事故物件」という用語は、法律用語でもないし、不動産業界でも正式には使わない用語です。つまり、「事故物件」という用語は、世間一般で認識されている用語です。

「事故物件」の捉え方が立場によっても違う?

売買では売主と買主、賃貸では貸主と借主、それぞれの立場から「事故物件」について違う意味で捉えられているようにも思います。

売主や貸主とすれば売りたい、貸したいという立場のため、「告知事項」に該当しなければ「事故物件」にはならないという認識です。ところが、買主や借主の中には、そこで誰かが亡くなったというだけで「事故物件」だ、聞いていないと騒ぎたてる方がいらっしゃいますが、実は、売主や買主の立場から解釈している「事故物件」の方が、不動産業界では正しいことが多いのです。

「告知事項」に該当する心理的瑕疵とは何なのか?

では、「事故物件」ってどういう場合を言うのか。つまり「告知事項」に該当する心理的瑕疵とは何なのかです。

「心理的瑕疵」とは、裁判例では、「目的物にまつわる嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的欠陥」であるとされています。そして、一般的に心理的瑕疵の特徴として、その対象となる事情は個々の当事者、個々の物件(所在地や入居者構成、周辺環境等)ごとに異なること、時の経過によって薄れてゆくものと評価されることが挙げられます。

「心理的瑕疵」にはっきりとした基準はない

上記のように、「心理的瑕疵」に該当するか否かは、判例でも個々の事例によって異なってくるものです。つまり、「心理的瑕疵」にはこれだという基準がないということです。

ただし、「心理的瑕疵」に明確な基準がないからといって「事故物件」とはそこで誰かが亡くなったからといって全てが「事故物件」とはならないと考えるの妥当なようです。

なので、ここからは、「事故物件」を「告知事項」に該当するものを言うようにします。

「事故物件」に該当する一般的な解釈

「事故物件」に該当するのはそこで自殺や殺人、火事による焼死などまさに事故や事件性があった場合で、自然死や病死に関しては該当しないと一般的には解釈されています。ただし、ニュースになったり、死後長い期間遺体が放置されていたなどの事情があるときには「事故物件」に該当する場合があるようです。

つまり「事故物件」とは、まさに「事故、事件」があった物件です。

自然死や病死が「事故物件」に該当しない理由

全ての「死」を理由に「事故物件」とするならば、あらゆる物件(建物だけでなく土地も)が「事故物件」となってしまいます。

そこに人が居住し生活する以上、そこで「死」という事実が発生することは不可避です。自宅で最期を迎えることを希望する方も増えてきてもいます。また、築年数が経過した古い物件が増えてきていることを踏まえると、賃貸住宅でも「死」という事実が発生することは通常にありえることです。

まとめ

映画の「事故物件」は本当に事故があったものを題材にしています(していると思います)。くれぐれも「事故物件」の意味を間違って理解しないようにしてください。

ただ、どうしても人が亡くなった部屋には住みたくないという方は、不動産会社に聞くしかありません。おそらく、不動産会社も知っていれば答えてくれると思います。

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