新型コロナウィルス感染症による影響により国交省から貸主に「柔軟な措置の実施を検討」するよう依頼
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、3月31日と4月2日に、新型コロナウィルス感染症による影響を受け、主要不動産団体に対して要請(依頼)を出しました。
これらの内容は、あくまでも「要請・依頼」です。
「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)」(3月31日)
新型コロナウィルス感染症の影響により、飲食店をはじめとする事業者の事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じています。
そのため、国土交通省土地・建設産業局不動産業課は「賃貸用ビルの所有者など、飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者におかれましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂きますよう」との依頼を出しました。
「新型コロナウィルス感染症に係る対応について(依頼)」(4月2日)
新型コロナウィルス感染症の影響により、民間賃貸住宅に居住している方の中には、事業者の休業等によって就労環境が変化する等により収入が減少し、生活に困窮する事案も生じています。
そのため、国土交通省土地・建設産業局不動産業課は「民間賃貸住宅に居住している新型コロナウィルス感染症の影響を受け、生活に困窮している方に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応」をするよう依頼を出しました。
さらには、「居住者から相談を受けた場合には、各自治体にある「住居確保給付金」の窓口である「生活困窮者自立支援制度の相談窓口」や「新型コロナウィルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報」を相談者にご紹介していただくなどの対応」をするよう依頼しています。
新型コロナウィルス感染症の影響の実情
他の不動産業者から聞いた話になります。
まずは、美談から。
あるテナントビルを所有しているオーナー様が、店子さんの賃料を1ヶ月分免除という決断を下したという話を聞きました。
オーナー様にしても莫大な損失となります。すべてのオーナー様ができることではありません。国交省からもあくまで「依頼」です。
そして、賃料相談の話。
「新型コロナウィルス感染症の影響により、仕事が減ってお金がないので・・・」
いやいや、あなたは前から滞納気味だし、常々遅れているし!
ここぞとばかりに、コロナウィルスのせいにするんかいっ!
と言いたくなる方が、今のところは多いようです。
ただ、今後は、今まできちんと滞納なく家賃の支払いをしてきた方にも、支障をきたす可能性があります。
あくまでも、国交省からの「要請・依頼」です。家賃の減額や免除に強制力も義務もありませんし、貸主にも生活があります。
まずは、行政へ相談をするようにしてください。
そして、コロナのせいだから仕事がなくなったんだから家賃免除ぐらいして助けてよといった態度はやめて頂き、貸主の立場も考えて頂きたいと思っております。
未知の世界に突入した感が否めません。今後どうなるかも分かりません。今後政府が出すであろう救済措置等を待つしかないのかもしれません。なので、貸主・借主お互いに、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いしたいところです。
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