新型コロナウィルス感染症拡大に伴い家賃の相談が出始めました
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、休業、時短など営業がままならなくなっている会社が増え、収入が大幅に下がった方たちが現実的に追い込まれ始めているようです。
不動産会社仲間からも、家賃についての相談が出始めたという話も聞きます。
家賃の相談
弊社にも、移動販売を行っている店舗さんから、「3月、4月のイベントがほぼ0になり、予定していた収入が全くなくなった。かなり厳しい状況です。オーナーさんに家賃の相談をしてほしい」という連絡がきました。
オーナーさんは、「5月分の賃料はとりあえず敷金から充当しする。6月分以降は、収入状況により柔軟に対応していきたい。」とおっしゃってくださいました。
このオーナーさんはこうも付け加えました。
「新型コロナウィルスの影響によって厳しいのは分かるが、一人に家賃の相談にのってしまうと次から次へと家賃を下げなくてはいけなくなり、うちも家賃を下げれば生活が苦しくなっていく。
だから、まずは家賃から相談しようという考えはやめてほしい。
まずは、行政(国、県、市町村)へ相談し、給付金、支援金、協力金、資金繰り支援など行政を頼った上で、それから相談してほしいです。
何もしないでいきなり家賃について相談されても・・・。」
まずは行政機関を頼ろう
確かに、オーナーさんのおっしゃるとおりかもしれません。
いくら国土交通省から「賃貸用ビルの所有者など、飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者におかれましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂きますよう」との依頼や、「民間賃貸住宅に居住している新型コロナウィルス感染症の影響を受け、生活に困窮している方に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応」を依頼されても、オーナー様にも生活があります。全てのオーナーさんが家賃の相談に応じれるわけではありません。
新型コロナウィルス感染症の影響は、日本全国だけでなく世界中に拡大していて、世界中の経済が史上最大の危機を迎えています。とすれば、貸主も借主もみな厳しくなってきます。あそこのオーナーさんは免除してくれただの、いいとこだけを切り取らないで下さい。
まずは行政に頼ってみて下さい。まずはできる限りのことをやって下さい。そのうえで、いつまでにいくら入る予定など、ただただ厳しいだけでなく、具体的な対策をもった上で、オーナーさんに最後の砦として相談してください。
各行政機関の支援、協力金など
〇 経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
〇 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(神奈川県)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html
〇 新型コロナウイルス感染症の影響による融資制度(川崎市)
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000115859.html
〇 住居確保給付金事業(川崎市)
http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000048949.html
※他にも色々あると思います。
保証会社加入の場合
保証会社に加入している場合は、オーナーさんに賃料交渉しても、保証会社の引き落とし額の変更は難しい(まずできない)ので、各保証会社がどのような対応をするかとなります。なので、まずは行政機関からの資金、給付金、協力金などを求めるようにして下さい。
便乗値下げ交渉?
近隣の不動産会社からも新型コロナウィルス感染症の影響の話が入ってきます。
ある大手会社が賃料の値下げ交渉をしてきたと。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響はあるにしても、確かに客足は減ったかもしれませんが飲食業などのように自粛要請されているわけでもなく、そこまで影響ないだろうという会社です。
このテナントのオーナーさんは、丁重にお断りしたそうです。
こうした、便乗値下げ交渉もあります。
柔軟な対応
我々としても、本当に困っている人に対しては、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応、柔軟な措置をしていきたいと思っています。
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