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2017年12月07日
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原状回復費用はどこまでが自己負担?

敷金は、賃料の1ヶ月分~3ヶ月分が一般的で、初期費用として必要なお金です。そして、敷金の役割とは大家さんに預けるお金で、あくまでも担保です。家賃の滞納がなければ、退去時には全額返還されるべきお金です。

しかし現実は、綺麗に住んでいたにも関わらず、返金されると期待していた金額がもどってこなかったり、中には高額請求されてトラブルになるという話もよく聞く話です。

原状回復をめぐるトラブルとガイドラインによると

賃貸の原状回復については、国土交通省がガイドラインを発表しております。これは、原状回復による契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確化したものとなります。

そこで抑えておきたいポイントについてまとめてみました。

まず原状回復についてですが、これは賃借人が借りた当時の状態に戻すことではなく、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することと定義しております。

つまり・・・

【貸主の負担】

・経年変化(月日が経つ内に変化した部分)

・通常損耗(生活していて汚れるもの)

については、大家さんの負担となります。

【借主の負担】

・故意(わざと)

・過失(不注意)

によって汚したり傷つけてしまった場合には、借主の負担となります。

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