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2017年12月02日
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賃貸借契約における"敷き引き"とは?

お部屋を契約する際には、礼金と敷金が必要になります。そして、他にも"敷き引き"という制度もあるのはご存知でしょうか?

これは関東ではあまり見受けられず、関西や九州をを中心とした西日本特有の制度となっております。そのため、関東から関西に引っ越した場合など、習慣の違いによりトラブルになってしまうこともしばしばあるようです。

今日は、この"敷き引き"についてみていきます。

敷き引きとは?

まず敷金ですが、これはお部屋を借りる際に大家さんに預けるお金ですね。そして、退去時に、原状回復にかかる費用や家賃を滞納していた場合などの金額を差し引いて、返金されるものです。

そして敷き引きについてですが、敷金2ヶ月分を預けていたとして契約書に敷き引き1ヶ月分が盛り込まれていることを例にしてみてると、退去時に1ヶ月分が無条件で差し引かれるという特約になります。そのため、原状回復費用として1ヶ月分が必要となった場合は、敷金が戻ってこないことになります。

違法に思えますが・・・

一見すると違法に思える敷き引きですが、こちらも更新料と同様で、性格が不明確ではありますが、賃貸営業を行う上で必要な習慣として認知されており、賃貸借契約書で明記され、借主も合意した上で契約しているため、不当に高すぎるものでなければ有効との判決が出ております。

敷き引きの物件は増えてくるかもしれません

これは、最高裁の"有効"判決を受けたからではなく、"原状回復にかかる費用のトラブル"が多いことからです。

退去時には、通常の使用による劣化であれば貸主の負担、借主の故意や過失による損傷は借主の負担により、原状回復するということになっておりますが、退去時にひとつひとつ線引きしていくことは難しく、トラブルになりがちなのです。

そのため、トラブルになるのだったら、敷き引き特約を付けて賃料の1ヶ月分である程度をカバーしようと考えるオーナーが増えてくる可能性があるからです。

当社で管理をしている物件にも、原状回復のトラブルを避けるために敷き引き特約を付けております。その結果、退去の際に揉めることなく済んでおります。借主側からするとデメリットしかないと思われるかもしれませんが、退去時に余分な費用がかからないというメリットがあります。

 

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