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2018年11月01日
ブログ

賃貸物件の"更新"について

賃貸物件に入居してしばらくすると、賃貸借契約の更新についての通知が来ます。契約内容によっては更新時に、更新料の支払いを求められることもあります。

ブログでは何回も記事にしておりますが、再度更新についてお話していきます。

更新とは?

賃貸物件に入居する際、貸主と借主の間では"賃貸借契約"が交わされます。賃貸借契約には所定の期間があり、期間が満了した後も契約を継続させるためには契約の更新手続きが必要となります。入居者(借主)からすると、契約が満了した後も今のお部屋に引き続き入居したい場合は、契約を更新してもらう必要があります。

賃貸借契約の更新期間は、たいていの場合2年に1度行われます。2年毎にしなければならないわけではありませんが、2年更新が一般的です。

更新時には、賃料や物件の使用目的など、契約の詳細について見直すことがあります。オーナーの立場からすれば、更新時は問題のある入居者に退去を促せる良い機会でもあり、さらに、更新料を徴収できるという意味でも更新の役割は大きいものでしょう。しかし、入居者にとっては出費が増えるため負担となります。

このような要素を総合的に考えると、更新期間が1年毎では短すぎてしまい、3年や4年毎では間隔が空き過ぎてしまうことになるので、2年という期間は、さまざまな事情を加味して更新に適した間隔であることから、広く根付いているものと考えられます。

更新料の相場はいくら?

更新料は家賃の1ヶ月分程度が相場です。更新の期間と同様、更新料についても規定はありません。契約書に記載されている条項に従って支払います。

では、「法律がないなら更新料の支払いを拒むこともできるんじゃないの?」と考える人もいるかもしれませんが、それは残念ながら難しいです。賃貸物件の更新料について、過去に行われた裁判では、「賃貸借契約書に更新料についての条項があり、賃料の額や更新の期間に照らして更新料が不当に高額でない限り支払わなければならない」という判決が下されました。

契約時には、契約書にある内容すべてについて説明を受けた上で署名捺印をしているため、借主には契約書の内容を誠実に履行する責任を負う必要があります。更新料の定めのある賃貸物件に住んでいるのなら、貸主の求めに応じて更新料を支払う義務があるということです。

更新時に必要な費用は?

更新時には、更新料以外にも必要な費用があります。

一つは、更新事務手数料です。更新事務手数料は、物件の管理会社に支払う費用のことで、払う必要がある場合とない場合があります。金額は管理会社により様々ですが、10,000円~更新料の半額程度です。

さらに、火災保険料も必要です。火災保険もたいてい2年間契約のため、賃貸借契約の更新時に一緒に更新手続きをするのが一般的です。火災保険料の費用は、物件の構造や入居者の人数などによって異なりますが、およそ1万円~2万円程度が相場となります。

更新より前に退去したい時は?

一般的には、更新の2~3ヶ月くらい前になると、書面で通知が送られてきます。次の更新の前に退去しようと考えている場合は、前もって退去する旨を伝えておきましょう。
更新までに退去すれば、更新料はかかりません。

物件や管理会社ごとに退去通知についての定めは異なりますが、多くの賃貸物件では、通知をした日から少なくとも1ヶ月分の賃料は必ず発生するものとしています。退去通知を出す場合は、日程に余裕を持って行うようにしましょう。

 

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