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2018年03月29日
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仲介手数料半額・無料には理由がある

現代社会では、大手不動産業者は"仲介手数料半額"や"仲介手数料無料"を謳い、それが当たり前のようになっています。一般的に借りる契約をしたときは、不動産業者に対して仲介手数料を支払います。しかし、そのお店の売り上げに繋がる大事な仲介手数料をなぜ、半額や無料にできるのでしょうか?その理由と仕組みについて考えてみましょう。

仲介手数料にはルールがあります

はじめに、宅地建物取引業法では、仲介手数料はどのように書かれているのでしょうか?

宅建業法第46条(報酬額に関する条項)では下記のように記載されています。

【 貸借の媒介に関する報酬の額 】
宅地又は建物の賃借の媒介に関して依頼者の双方から受け取ることのできる報酬の額の合計額は、当該宅地又は建物の借賃の1ヶ月分の1.08倍に相当する金額以内とする。

この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けとることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1ヶ月分の0.54倍に相当する金額以内とする。

 

一見ややこしそうに思えますがまとめると・・・

1.賃貸借契約にあたって、不動産業者が受け取ることのできる仲介手数料は、賃料の1ヶ月+消費税分が上限。

2.ただし、お客さんの承諾を得られた場合に限り、賃料の1.08ヶ月分を受け取っても構いませんよとなっています。

3.承諾が得られない時は、賃料の0.5ヶ月+消費税分以上の仲介手数料をお客さんから受け取ってはいけません。

ということです。

つまり、宅建業法上では、お客さんの承諾を得ていない場合には賃料の0.5ヶ月+消費税分以上の仲介手数料をお客さんからは受け取る事ができないようになっているのです。

"仲介手数料無し"にはワケがある?

賃貸物件でも空室が目立つようになると、貸主にとって少しでも早く借主をみつけることが課題となります。不動産業者に仲介手数料を支払ってでも、すぐに入居してもらうほうが良いのです。

例えば、3ヶ月間にわたって空室になるより、1ヶ月分の手数料を支払って1ヶ月間の空室で済むほうがメリットは大きいでしょう。その代わりに借主が負担する仲介手数料を無しにすれば、早めに契約できる可能性が高まります。

しかし、貸主から依頼を受けて手数料を得るのがA社、借主を見つけようとするのがB社だった場合、借主の仲介手数料を無しにすればB社は収入を得られず、A社から分けてもらうしかありません。そのため、仲介手数料無料を謳っている業者の場合には、主に自社が貸主から手数料を得られる物件を紹介していることが多いです。

お客さん側からしても、仲介手数料無しにこだわれば選択の幅が狭まることにもなりますし、よりたくさんの物件を紹介してもらったり、入居まできちんとサポートしてもらったりすることを目的として、あえて仲介手数料が必要な物件を選ぶことも一つの考え方です。

 

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