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2018年02月23日
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退去する際の連絡は早めにしましょう

一般的に居住用の賃貸借契約は2年間とされることが多く、契約期間が終了する前までに更新して住み続けるか、退去するかを判断することになります。

しかし、2年間住み続けるつもりで借りていても、事情があって引越しをせざるを得ず、2年未満で解約を考えるケースもあります。契約期間の途中で解約するには、どうしたらいいのか?また、違約金は発生するのか?賃貸借契約書で注意するべきポイントなどのお話をしていきます。

借主から通知した場合と貸主から通知した場合では解約期間が異なる!?

解約は、借主都合か貸主都合かによって、申し入れに必要な期間や手続きが異なります。

転勤や住居の購入など借主都合による解約の場合、貸主や管理会社にその旨を申し入れる必要があります。いつまでの申し入れが必要か、賃貸借契約書に必ず記載があるので必ず確認しましょう。一般的には、退去したい日の1ヶ月前までに申し入れるという取り決めが多いです。

一方、建替えや廃業など、貸主の都合による解約(退去)は、正当な事由がある場合に限りますが、6ヶ月前までに貸主から解約を申し入れることができます。突然、貸主から数日後の退去を迫られたとしたら大変困るため、そうしたことが起こらないよう借主保護の観点から、貸主都合の解約の方がハードルが高くなっています。

契約期間内での途中解約

ほとんどの物件は解約予告期間が決められています。解約予告は、言った・言わないのトラブルとなることを避ける意味でも、メールやFAXなど記録を残せる形で行うことがいいでしょう。多くの賃貸物件では、解約予告期間を1ヶ月としているため、1ヶ月前までに解約予告を行うか、解約の申し入れをした日から1ヶ月分の家賃を払うことで契約を解除することが可能です。

人気物件を中心に2ヶ月前の退去予告とされているケースや、事業用の物件では3ヶ月~6ヶ月程度の解約予告期間をとっている場合もあります。また、物件によっては"1年未満で解約した場合には違約金が発生する"などの条項を設けている場合もありますので、どんな物件でも契約書をよく確認しましょう。

解約する月の家賃については物件によって異なります。1ヶ月分をまずは支払い、退去した日以後の家賃分を戻す場合や、何日まで入居するかが明らかな場合は、日割り計算をして家賃を支払うことになるのが一般的です。

 

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