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2018年01月26日
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引越し時に必要な手続きとは?

無事に契約が済んだら、次はいよいよ新居へのお引越しです。引越しの荷造り・荷解きのほかにも、新居での生活を送るために必要な手続きがあります。引越しの前後は忙しくなるので、できるだけ早めに準備を行いましょう。今日は、引越しの手続きについてまとめていきます。

まずは見積もりを依頼しよう

新居が決まったら、いくつかの引越し会社に見積りを依頼して、サービス内容や料金を比較しましょう。ここでは一社だけで決めず、必ず何社かで見積もりを取りましょう。後から「この会社に頼めばもっと安くできた(´;ω;`)」などと後悔しないためにも。

今は、ウェブ上で簡易的な見積りを出すサービスもありますが、最終的な金額を出すためには、引越し会社のスタッフが実際の荷物の量を見る必要があります。また、荷物が少ない場合は宅配便を利用したり、自分でちょっとずつ運ぶことにより費用を抑えることもできます。

3月~4月は繁忙期のため、早めの手続きを!

引越しの予約はできるだけ早く、遅くとも2週間ほど前までに行いましょう。特に3月~4月は、就職や進学で新しい生活を始める人が多いため、1年でもっとも引越しが多い時期です。そのため、引越し直前に連絡をしても、予約がいっぱいで断られてしまうケースもあるようですΣ(×_×;)

市区町村役場で転出届・転入届・転居届を提出しましょう

他の市区町村へ引越す場合まずは旧住所の市区町村役場で転出届を提出します。その際、本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)と認印が必要です。本人や世帯主が出向くことができず、代理人による手続きを行う場合は、委任状が必要です。手続きの時期は市区町村によって異なりますが、2週間前がひとつの目安です。ご自身の市区町村に確認しましょう。

引越し後は、14日以内新住所の市区町村役場で転入届を提出します。転出届と同様に、本人確認書類と認印が必要です。同じ市区町村内で住所を変更する場合は、転出届は不要で、転入届の代わりに転居届を提出します。

なお、下記に当てはまる人の場合は、必ずしも住民票の移動を行わなくても良いとされています。
・生活の拠点が変わらない人(卒業後実家に帰る学生など)
・新居に住む期間が1年未満と分かっている人(短期の単身赴任など)

電気・ガス・水道の停止手続き

旧居で使用している電気会社・ガス会社・水道局に引越しの1週間ほど前までに使用停止の連絡をします。今は電話のほか、ウェブ上にメールフォームなどの連絡窓口を用意している会社も多いです。その際、検針票や領収書など、"お客様番号"が記載された書類を用意しておくと手続きがスムーズにできます。

原則的に電気・水道は、使用停止の際に作業員の立ち会いは不要です。ガスは、立ち会いが必要な場合もあるので早めに確認しましょう。

ガスの使用開始手続き

ガスの開栓作業の際は、ガス漏れやガス機器の点検を作業員が行うため、その場に立ち会う必要があります。新居ですぐにガス機器を使用できるようにするために、引越しの日に合わせた予約を取ると良いでしょう。

「入居初日にお風呂に入ろうとしたらお湯が出ない!」なんてことになってしまうので、そのような事態を防ぐためにも、希望の日時に開栓作業をしてもらうために、引越しの遅くとも3~4日前、年度末であれば1~2週間前までには申込んでおくことが理想です。なお、新居がオール電化住宅の場合は、ガスの申込みは必要ありません。

郵便局への転居届の提出・転送サービスの申し込み

郵便局で転居届を提出すれば、旧住所宛ての郵便物を新住所へ転送してもらえます。転送サービスの期間は1年間で、利用料金はかかりません。郵便局の窓口で申込みを行う場合は、本人確認書類と、旧住所が記載された住民票やパスポートなどが必要です。そのほか、郵便局備え付けの転居届けに必要事項を記入してポストへ投函する、あるいはウェブ上での手続きも可能です。

窓口以外で手続きを行った場合は、転居の事実を確認するために、日本郵便社員による新居への訪問や、旧住所への確認書類の送付が行われることがあります。

提出期限は特に定められていませんが、転居届を出さないと、旧住所宛ての郵便物が宛先不明として発送元へ返送されてしまうほか、旧居の新しい住人が郵便物を受け取ってしまうケースもあります。転居届の提出後、転送が開始されるまでに1週間ほどかかる場合もあるので、引越しの10日ほど前までには行いましょう。

 

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