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2018年01月21日
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契約をする際には条件の確認をしっかりと!

入居申込みが終わり、審査を通過すれば、晴れて契約を結ぶステップに進みます。契約の際に渡される書類は、"難しそうだし、読むのが面倒"など、内容をよく確認しないまま署名・捺印を行ってしまう人もいるようです。しかし、もし借り手にとって不利な条件が契約書に記載されていた場合、後でトラブルの原因になるため注意が必要です。

まず、契約時に必要な物は?

住民票・・・役所に行けば取得することができますね。また、マイナンバーカードを利用すればコンビニでも取得することができるようになりました。

収入を証明するもの・・・会社員の方なら源泉徴収票でOKです。会社に言えば交付してくれます。フリーランスや自営業の方の場合にはその年の確定申告書、納税証明書などを代わりに提出することになります。

連帯保証人関連書類・・・連帯保証人を立てる場合には、連帯保証人を引き受けたということで承諾書と印鑑証明書の提出が必要となります。また、それに加え連帯保証人の住民票・印鑑証明書・収入証明の提出が求められるケースも増えています。

銀行口座印/通帳・・・保証会社などを利用し、家賃を金融機関から引き落とす場合は銀行の通帳(口座番号)と銀行のお届け印が必要となります。

契約金・・・敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料などです。事前に合計いくらになるかは提示されるはずですので、確認の上、しっかり揃えて出かけましょう。現金払いではなく不動産会社や貸主の銀行口座へ振込みとなる場合もあります。

重要事項説明書と賃貸借契約書の違いについて

契約をする際には、"重要事項説明書"と"賃貸借契約書"の書類を渡されます。賃貸借契約書は契約書と書いてありますので分かりやすいですが、あまり聞きなれない重要事項説明書ってなに?という方も多いはずです。似たような内容が記載されている2種類の書類ですが、後からトラブルが起こらないように、いずれもきちんと内容を確認しておく必要があります。

賃貸借契約書とは?

賃貸借契約の内容は、不動産会社や貸主、物件ごとによってそれぞれ異なります。口約束で契約をしてしまうと"こんなことは聞いていない""話が違う"など入居後のトラブルが出てくる場合もありますので、トラブルを回避するために貸主と借主の間で交わされる大切な書類が"賃貸借契約書"です。

賃貸借契約書の中には、貸主・管理業者・借主・その他入居者(同居人)について記載する項目のほか、契約期間や賃料・敷金・共益費・支払い方法などが明記されていますので、事前に聞いていた内容と相違がないかどうかを確認しましょう。

重要事項説明書とは?

一方、"重要事項説明書"というのは、賃貸契約の仲介や代理業務を行った不動産会社の宅地建物取引士が「この賃貸物件をこういう条件で契約します」という内容の書面を交付し、口頭で借主に対して説明を行うもので、借主はその内容を了解した上で署名・捺印します。物件の取扱説明書のようなものと考えればいいでしょう!

これは宅地建物取引業法で、重要事項説明を受ける際には、宅地建物取引士の資格(いわゆる宅建)を持った者のみが説明をするということが義務付けられております。ただし、貸主と直接契約する場合や不動産会社が直接貸主となる場合は、重要事項説明の義務が発生しません。

面倒くさらずに、しっかりと理解しましょう!

書類を見ると文字がずら~っと並び、なにやら難しそうな用語が多く難しいしと感じるかと思いますが、入居後にトラブルにならないようにしっかりと条件を確認しつつ、分からない用語などが出てきたら、恥ずかしがらずに聞いていくようにしましょう。

特に、家賃と共益費などの金額退去するときにおける敷金の返金に関する取り決めについては、しっかりと確認するようにしましょう。特約事項や禁止事項などについても、不明な点を残したままにしないよう、十分な説明を受けることが大切ですね。

また、契約更新と解約時の取り扱いについても注意が必要です。更新料の有無は地域によって慣習などの違いもありますが、新賃料の何ヶ月分が必要なのか、さらに更新の際に事務手数料などの負担が必要なのかをチェックします。また、解約するときには何ヶ月前に予告をしなければいけないのか、退出の際の賃料は日割りなのか月割りなのかといったことも確認しましょう。

 

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