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2017年12月24日
ブログ

賃貸物件で画鋲を刺しても大丈夫なの?

賃貸物件に住んでいて、カレンダーやポスターを壁に貼ろうとした時、画鋲を使って留めていいのか迷ってしまったことはありませんか?退去時の敷金トラブルを回避するためにも、どこまでが許容範囲かを理解しておくことはとても重要です。原状回復の正しい知識を知っておけば、退去時に敷金を全額返してもらえる可能性も高まります。

今日は、賃貸物件の退去時に賃借人負担で敷金から引かれてしまう修繕の境界線についてのお話です。2017年っぽく言うと"一線を越えてしまわないよう"にしっかり知識として身につけましょう!

画鋲の場合のガイドライン

昨日にもお話しましたが、賃貸物件を退去する際には、お部屋の状態を確認した上で、大家さんが負担する費用と、入居者が負担する費用をそれぞれ計算して、入居者負担分については敷金から控除されて残金が大家さんから返還されます。

入居者負担となる修繕については、国土交通省が作成したガイドラインをもとに判断し、画鋲の場合は次の通りに規定されております。

・大家さん負担:壁等の画鋲、ピン等の穴(下地ボードの張替えは不要な程度のもの)

・入居者負担:壁等のくぎ穴、ネジ穴(重量物をかけるために開けたもので、下地ボードの張替えが必要な程度のもの)

通常、賃貸物件の壁紙は、コンクリートなどに直貼りすると結露の原因になる場合があるため、下地ボードを設置してその上から壁紙を貼っています。入居者負担となる境界線としては、画鋲やピンが下地ボードの張替えが必要なほど損傷させているかどうかです。

一般的な細い画鋲でポスターを壁に止めたとしても、下地ボードにはほとんど影響がないため、入居者はその復旧費用を負担する必要はありません。これに対し、釘や太いネジなどを壁に刺してしまうと、下地ボードに穴が空いてしまい、見た目にも大きな影響を及ぼすため、復旧費用を敷金から控除されてしまいます。

ガイドラインよりも優先するのが賃貸借契約書

ガイドラインは、あくまで細かい取り決めがない場合の目安です。そのため、正確に確認するためには、自身が住んでいる物件の賃貸借契約書の条文を確認する必要があります。

ガイドラインでは画鋲でポスターをとめることはセーフとしていますが、大家さんの中には壁紙に穴が開いてしまうことを強く嫌っている人もいます。そこで、ガイドラインとは別に賃貸借契約書の特約部分において、次のような規定を別途設定している場合があります。

"壁にポスターやカレンダー等を取り付ける際には、必ずピクチャーレールを使用し、大きさを問わず壁に直接穴を開けないこと"

このように、画鋲であっても禁止している賃貸借契約書を交わしている場合は、ガイドラインでセーフでも当該契約の方が優先されるので、退去時に敷金から引かれます。よって、画鋲を壁に刺す前に必ず賃貸借契約書を確認しましょう。

6年経てば壁紙の価値は1円になる

例えば、壁にネジで穴を開けてからやってはいけないことに気がついた場合、壁紙の張替え費用は全額負担しなければならないのでしょうか?

この場合、入居者が負担しなければならないのは、壁紙の減価償却後の現存する価格がベースとなります。国土交通省のガイドラインでは、壁紙の耐用年数は6年と規定されていますので、もしも6年以上その部屋に居住して退去すれば、壁紙の残存価値は1円で評価されますので、ほとんど請求されることはなくなります。

ちなみに床材の場合、クッションフロアやカーペットなどについても、同じく6年で残存価値は1円として計算されますが、フローリングの場合、部分補修は経過年数を考慮されません。もしも部分的に傷をつけてしまった場合は、原則1平方メートル単位で請求されます。また全体張替が必要な場合は、建物の耐用年数で最終残存価値を1円とするとされています。

重要なのは賃貸借契約をしっかり確認すること

退去時における入居者の負担については、ガイドラインに示されていますが、最近ではガイドラインよりもより厳しい契約を使用している大家さんや管理会社が多いです。

ガイドラインではセーフでも物件によってはアウトの場合もありますので、必ず賃貸借契約書を確認するとともに、契約時に交渉することが重要なのです。

 

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