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2017年11月10日
ブログ

改めて事故物件の定義を確認しましょう

昨日のブログの内容の続きではないですが、改めて事故物件の定義について確認していきましょう。

そもそも事故物件とは?

これは知っている人は多いと思いますが、一応。

事故物件とは、不動産取引や賃貸借契約が出来る建物や施設などにおいて、"心理的瑕疵"がある物件のことをいいます。一般的に、建物内での自殺や殺人、火災による焼死、不審死、事故死など、人の死亡にかかわる事件・事故があった場合が該当します。

あれ?自然死が含まれていないけど?

ここで難しいのが自然死をした場合の告知義務についてですが、まず自然死の定義についてです。

自然死とは加齢によって身体が衰えて亡くなる事をいいます。事故に巻き込まれたり、病死の場合は自然死に該当致しません。

そして、一般的に、入居者が自然死した物件は、事故物件である事を告知する義務はないとされています。

告知義務がないならといって言わないとトラブルに

もし告知せずに新しい入居者を住まわせて、例えば近隣住人から「あの部屋で、前の入居者が亡くなっていた」と聞かされた場合、新しい入居者は「騙された」と感じてしまいます。

そうなってしまうと、後から説明によって納得させるのは非常に難しく、場合によっては「人が亡くなった事を隠して入居させた」として、訴訟に発展してしまう事もあります。そのため、前入居者が自然死していた部屋は、全て事故物件として取り扱う業者もあります。

では告知義務はいつまで?

実は、事故物件の告知義務に明確なルールはないのです。事故物件の告知をいつまで、そしてどこまでするかの判断には、自殺・他殺などの内容や経過の年月など、色々な要素が絡むため、ケースバイケースになってしまい、結果的にルールがないということに繋がります。

ただ、過去の裁判の判例を基にすると、

・事件から2年経過後

・最初の入居者には告知義務があるものの、その次の入居者には、特段の事情がない限り告知する義務がない

・隣の住戸について自殺があったことを告知する義務はない

というのが一般的となっております。

 

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