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2020年05月16日
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ブラックリストは賃貸借契約に影響する?

過去にクレジットカードなどの滞納や自己破産の経験があると、「ブラックリストに登録されてしまって、賃貸物件の契約ができないのでは・・・」と不安に感じる方も多いはずです。しかし、ブラックリストに登録されたからといって、絶対にお部屋を借りられないわけではありません。

今回はブラックリストがどのようなものなのか、また、入居審査に不安がある場合の物件選び方についてお話していきます。

ブラックリストとは

いわゆる"ブラックリスト"とはどのようなもので、賃貸借契約にはどう影響してくるのでしょうか?過去のトラブルで賃貸借契約を結ぶことに不安がある方は、まずはブラックリストについて確認しておきましょう。

1.ブラックリストという名簿は存在しない

クレジットカードや借金の返済遅延・家賃や更新料の滞納・自己破産の経験があることを「ブラックリストに登録される」ということがあります。

しかし、返済の遅延や自己破産した人が一覧になっているブラックリストという名簿のようなものは存在しません。

2.ブラックリスト=ネガティブな信用情報

いわゆるブラックリストとは、返済遅延・自己破産などのネガティブな情報が、信用情報機関に登録されることをいいます。このネガティブな信用情報は、信用情報機関同士で共有できる仕組みになっています。

また、クレジットカードの使用やローンの履歴なども、カード会社の間で共有されています。クレジットカードの返済の遅延・多重債務などの経験がある場合、いわゆるブラックリストとして、審査に通りにくい状況になっている可能性があります。

3.ブラックリストの情報は5~10年で削除される

ブラックリストと呼ばれる信用情報機関に登録されたネガティブな信用情報は、長くても10年間で削除されます。期間は、数ヶ月の支払い遅延や任意整理・特定調停なら5年間、自己破産や個人再生なら5~10年間で、過去にトラブルがあっても、現在は影響がない場合もあります。

自分の現在の状態を確認したい場合は、次に紹介する開示請求を行うことで確認できます。審査に不安がある方は、一度確認してみるのもいいでしょう。

信用情報は開示請求して確認することも可能

自分の信用情報を知りたいときは、信用情報機関に開示請求を行って確認ができます。これを本人開示制度といって、手続きを行えば、パソコン・スマートフォン・郵送・窓口などで確認できます。

開示請求は代理人も行えますが、内容を確認できるのは本人のみです。最も手続きが簡単で利用しやすいのが、インターネット開示です。詳細は各信用情報機関によって異なるので、利用する機関の公式サイトで確認しましょう。

審査に通らない可能性はあるの?

賃貸借契約における公式なブラックリストというものは存在しません。しかし、契約時に信用情報機関や保証会社を通す場合、登録された信用情報によっては賃貸借契約ができない可能性があります。

審査に通りやすい物件とは?

信用情報に不安がない方であれば、保証会社と契約することで審査が通りやすくなりますが、信用情報に不安がある方でも比較的審査に通りやすい物件は存在します。

そのポイントは保証会社にあります。審査の通りやすい物件とそうでない物件について詳しく見ていきましょう。

保証会社不要の物件を探してみよう

賃貸借契約にあたって保証会社を通さない物件は、過去のネガティブな情報がオーナーに伝わらないため、比較的審査が通りやすいと言えるでしょう。

ただし、保証会社不要の物件の数は少ないため、選べる物件が限られてしまいます。

審査が通りにくい物件

クレジットカードなどの滞納がある場合に審査が通りにくい物件は、クレジットカード会社関連の保証会社が指定されている場合です。このような保証会社は、過去に家賃などを滞納していると審査が通りにくくなります。

クレジットカードの契約が必要な物件は避ける

審査にあたってクレジットカードの契約や、クレジットカードからの家賃引き落としが必須となっている物件もあります。この場合は、クレジットカードの審査に通るかどうかで、借主の信用情報を確認している場合がほとんどです。

保証会社不要の物件でも、クレジットカードの契約が義務付けられていると賃貸借契約ができない場合があるといえるでしょう。

不動産会社に正直に伝えよう

過去にクレジットカードなどの滞納や自己破産の経験があり、自分の信用情報に不安がある場合は、そのことを正直に不動産会社に伝えましょう。

保証会社不要の物件や審査に通りやすい物件そのものの数が少ないため、事前に伝えておかないと、物件選びや審査に余計な時間がかかってしまうからです。

現在の自分の状況や信用情報を不動産会社にしっかりと説明することが、スムーズなお部屋選びの近道です。あれこれと悩む前に、まずは気軽に不動産会社に問合せてみるのもいいでしょう。

 

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