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2020年05月07日
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家賃を滞納している状態で自己破産したら?

現在、賃貸物件の家賃を滞納しながら、多額の借金を抱えてやむを得ず自己破産を考えている方がいるかもしれません。そうした方の中には、自己破産後も現在の部屋に住み続けることはできるのかと不安もあるかと思います。

そこで今回は、もし家賃を滞納している状態で自己破産したら、お部屋から強制退去させられるのかどうかについてお話していきます。

そもそも自己破産とは?

自己破産とは、財産や収入が不足して、借金などの債務を返済する見込みがないことを裁判所に認めてもらい、原則として法律上、債務の返済義務が免除される手続きのことです。

そのため自己破産が認められれば、債務の返済に追われることなく、収入を生活費に充てることができます。近年では、個人の方が金融機関からの借金を返せなくなり、自己破産することもあります。

今のお部屋に住み続けられる?

結論から言うと、自己破産したことを理由としてお部屋を退去させられることはありません。その理由については、この後お話していきます。

個人の自己破産手続は2種類ある

個人の自己破産手続には、同時廃止事件管財事件の2種類があり、裁判所がどちらの手続きで進めるのかを選択します。何も問題がない場合には同時廃止事件が選択され、借金の原因が浪費だったり、高価な財産があったりする場合には管財事件が選択されます。

管財事件の場合は弁護士が管理

同時廃止事件の場合には、何も問題なくお部屋を借り続けることができます。一方、管財事件が選択された場合、裁判所により、破産管財人という破産手続を監督する中立の立場の弁護士が選任されます。

それ以降、破産手続が終わるまでの間、破産者の財産関係や法律関係はこの破産管財人の指導監督のもとで管理されることになります。

そして、破産法53条1項では、以下のように定められています。

双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

お部屋に住み続けられるかは破産管財人次第?

お部屋を借りる契約は、法律上は賃貸借契約といいます。

賃貸借契約は、賃貸人がお部屋を賃借人にお部屋を貸して住まわせるという義務を負い、お部屋を借りた人は賃貸人に借りている間は家賃を払い続けるという義務を負っているため、お互いに義務を負っている双務契約に該当します。

また契約期間中は、賃貸人はお部屋を貸し続け、お部屋を借りた人は家賃を払い続けなければいけないので、「共にまだその履行を完了していない」ことになります。そのため賃貸借契約は、破産法53条1項の要件を満たすことになります。

その結果、賃貸借契約を解除してお部屋を退去しなければいけないのか、それとも家賃を払い続けてお部屋に住み続けられるのかは、破産管財人の判断によって決まることになります。

自己破産をしても住み続けられるのが一般的

しかし、現代社会においてお部屋を借りるというのは生活の拠点を持つことに等しく、仮に自己破産したら部屋を解約して退去しなければならないとするのはあまりに酷です。

また、お部屋の退去に伴い、勤務先を退職する必要が生じたり転居費用が発生したりすると、自己破産をした人が経済的に立ち直る妨げとなります。そのため現在の実務上は、自己破産をした場合でも、家賃を払いながら住み続けられるのが一般的です。

自己破産前に家賃を滞納していた場合

もっとも、自己破産前に家賃を滞納していた場合には、少し状況が異なります。

先程説明したとおり、賃貸借契約では賃貸人はお部屋を貸す義務を負い、賃借人は家賃を払う義務を負います。どちらか一方がその義務を守らないときには、相手方は損害賠償請求や契約の解除をすることができると定められています(民法415条、民法541条)。

家賃を滞納しているということは、賃借人が自分の義務を果たしていないことになるため、賃貸人は損害賠償請求や契約の解除が可能です。

自己破産前に家賃滞納している人は要注意

家賃を滞納している状態で自己破産した場合に今のお部屋に住み続けられるか?については、自己破産したことを理由としてお部屋を退去しなければならない可能性は非常に低いでしょう。

ただし、自己破産前に長期間にわたり家賃を滞納していると、家賃滞納を理由として契約解除の上、強制退去になる可能性が強くなるため注意が必要です。

 

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