09:00 - 18:00
毎週水曜日・第三木曜日
2020年04月27日
ブログ

敷金・礼金に消費税はかかる?

敷金・礼金は、お部屋を借りる際に支払う初期費用の一つです。敷金・礼金ゼロという場合もありますが、多くの物件で両方あるいはどちらか一方が設定されています。

令和元年10月より消費税が10%に引き上げられましたが、敷金・礼金にも増税の影響はあるのでしょうか? そもそも、敷金・礼金は消費税の課税対象なのか気になる方もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、敷金・礼金に消費税がかかるのかお話していきます。

居住用の場合は敷金・礼金に消費税はかからない

居住用として賃貸物件を借りる場合は、敷金・礼金に消費税はかかりません。また、法人が社宅や寮として賃貸物件を借りる際も、「従業員の居住用として借りる」と見なされるため同様です。

敷金・礼金に消費税がかかるケースとは?

居住用として借りる場合には消費税はかかりませんが、どのような場合に敷金・礼金に消費税がかかるのでしょうか? 敷金と礼金で異なるため、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

1.敷金の場合

敷金のなかでも、お部屋の退去時に家賃の滞納や修繕費が発生しなかった場合、それらの額を差し引いて残額があれば返してもらえるものに消費税はかかりません。

2.礼金の場合

礼金は敷金と違い、退去時に返還されない費用です。賃貸物件を借りて事業を行う上で対価として見なされるため、賃貸物件を事業用として契約した場合には、礼金は課税対象となります。

一般的に事業用として契約を行うのは法人が多いですが、個人で契約した場合にも事業用や事務所として使用する場合は、同じく課税対象となります。

また、事業用兼自宅として使用する場合には、事業用のスペースのみ課税対象となるので、一部消費税がかかることになります。

途中で事業用に変更した場合にも課税対象となる

契約時は居住用として賃貸契約を行ったとしても、途中で事業用として使用する場合や契約変更を行った場合には、課税対象となってしまいます。

敷金・礼金以外にも消費税がかかる費用とは?

敷金・礼金以外にも、以下の費用は課税の対象となります。

・鍵の交換費用

・保険料

・クリーニング代

基本的に、住宅の賃料以外の費用や、家賃に含まれておらず別々に支払っているものは消費税の課税対象となります。

駐車場代など、条件により課税対象となる場合も

駐車場代は車の保有にかかわらず1戸1台以上の駐車場が付属する場合で、家賃とは別に駐車場使用料がかからない場合は、非課税となります。しかし、別途駐車場代を支払っている、利用したい人だけが利用できるシステムになっている場合などは課税対象となります。

土地や倉庫、駐車場代などの賃料も事業用の貸し付けによる収入の場合は、消費税の課税取引となります。

マンションやアパートに備え付けられている家具・家電や倉庫などの使用料に関しては、入居者の選択によらず備え付けられている場合は非課税ですが、入居者が使用または不使用を選択できる場合は課税対象となります。

消費税の課税対象となるものはチェックしておく

敷金・礼金は消費税の増税と無関係だと無意識に捉えている人も多いかもしれませんが、賃貸物件の使用用途によっては消費税がかかり、増税による影響を受ける場合があります。

お部屋を借りる際は、敷金・礼金が課税対象となるかどうか、しっかりと確認しておくようにしましょう。

 

マンションやアパートの空室にお困りの方は、藤伸興業までお問い合わせ下さい!
野川の地で30年以上培ってきた経験とスキルで、オーナー様をサポート致します。
そして、不動産の売却・賃貸募集の際には大手業者が分譲マンションを紹介するかのようなホームページで物件紹介を行い、ポータルサイトにも物件情報を素早く公開し集客を致します。
もちろん、ご相談やホームページ掲載費用等は一切かかりません!

藤伸興業株式会社
TEL:044-755-5565 メール:info@toshin-k.co.jp
ホームページ:https://toshin-k.co.jp
定休日:毎週水曜日・第三木曜日

arrow_upward