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2020年04月09日
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賃貸物件の保証金は返還してもらえる?

賃貸物件の契約をする際に保証金の支払いを求められることがあります。敷金や礼金といった言葉はよく聞きますが、保証金とはいったいどのような役割があるのでしょうか?また、退去時に返還してもらえるお金なのでしょうか?

今回は賃貸物件における保証金の仕組みや保証金によるトラブルを防ぐための対策方法についてみていきます。

賃貸物件における保証金とは?

保証金とは、賃貸物件を借りる際に、あらかじめ退去する際の修繕費用としてオーナーに預けておくお金のことです。退去時に修繕が必要な個所がある場合には、保証金から修繕費用を賄うことになります。

普通に生活している上で生じたお部屋の汚れや経年劣化による傷みについては借主に責任はなく、修繕費用を求められることはありません。しかし、借主の故意や不注意によって生じた汚れや傷み、破損については、退去時に借主が原状回復を行う義務があります。

保証金は、借主による原状回復が必要な場合に敷引きという名目で修繕費やクリーニング代に充てられます。保証金制度というのは、主に西日本地方の慣習で、「家賃◯ヶ月分」と家賃に合わせて費用を求められることがあります。また保証金は、敷金や礼金と同様に初期費用として支払うものです。

敷金との違いとは?

保証金の仕組みを見て、敷金と内容が似ていると感じた方も多いと思います。敷金も賃貸借契約をするときに担保として預けておく費用のことで、退去時の原状回復や家賃の未払い分に充てられます。敷金と保証金は、地域によって呼び方が異なるだけで、意味合いとしてはほとんど同じです。

また、民法上でもこれまではっきりと定義は記されていませんでしたが、2017年5月に制定された「民法の一部を改正する法律案」で、保証金と呼ばれていても敷金と同様の目的で交付される場合、民法上は敷金という扱いになると定められています。

保証金は返ってくるの?

担保として預けた保証金は、退去時のお部屋の状況によって返還される金額が変わります。

先ほども述べたように、借主の責任による破損などがあれば、預けている保証金から修繕費用が差し引かれ、残った金額が返還されます。また、未払いの賃料がある場合にも保証金から差し引かれます。

しかし、借主の責任と見られる破損などがなければ、保証金はすべて返還されます。保証金で修繕費を求める範囲など詳細については、基本的に契約時に説明があります。

トラブルにならないための注意ポイント

保証金の仕組みを把握しているつもりでも、オーナーや管理会社との認識が異なり、最悪の場合トラブルに発展してしまう可能性もあります。保証金によるトラブルを未然に防ぐために、いくつか注意しておきたいポイントを確認しておきましょう。

1.原状回復の範囲をきちんと確認しておくこと

保証金のトラブルでも多く見られるのが、オーナーと借主で原状回復を求める範囲の認識が違うことをきっかけとしたトラブルです。

どこまでの範囲が通常使用と認められる損耗や経年変化で、どこからが借主が負担することになるのかという原状回復の範囲を明確にしておきましょう。

2.入居時に傷や汚れ、損耗がある部分をチェック

入居時からあった傷や汚れであっても、退去時にオーナーが初めて確認した場合には修繕費用を求められるケースがあります。内見時や入居の際に傷やカビなどの汚れ、破損部分がないかチェックしておきましょう。

他にも玄関扉の取り付けや動作に問題はないか、水回りの蛇口はきちんと閉まり水漏れはないか、郵便受けの扉はきちんと閉まるかなど、室内外の細部までチェックしておくと安心です。

破損していると思われる個所があれば写真に撮って証拠として残しておくと、修繕費を求められた場合に前からあった破損であると証明できます。

3.退去時はお部屋の立ち合いに参加すること

退去時は管理会社もしくはオーナーとともに室内をチェックし、傷んだ箇所を確認します。

室内を確認する際は立ち会うようにし、経年劣化や通常使用による損耗が見つかった場合はその旨をしっかりと伝えるようにしましょう。修繕費を求められても納得がいかない場合はきちんと話し合うことが大切です。

保証金で賄える範囲や内容を事前に確認

保証金がどのようなもので、何に使われるのかを知っておくことで、退去時に修繕費用を請求されても妥当なものなのかどうかを理解でき、オーナーとのトラブル防止にもつながります。

保証金は、必ずしも修繕費にすべて充てられて、返還されないものではありません。保証金の仕組みやまかなえる範囲・内容を事前にしっかり確認しておきましょう。

 

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