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2020年03月31日
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お部屋に設置されている火災報知器とは?

建物に設置されている火災報知器の役割や設置場所は把握できていますか? 火災報知器は、その建物に住む住民を守るためのものであり、マンションでは専有部分が設置対象となります。

今回は火災報知器についての説明から、作動した際の対処法、万が一誤作動だった場合の対応についてお話していきます。

火災報知器とは?

火災報知器とは、火災による煙や熱を自動的に感知し、建物内にいる人たちに火災をいち早く知らせるための設備です。火災報知器を設置することで、火災の発生を早期発見できるようになり、すぐに対処できるほか、逃げ遅れ防止にも効果的です。

マンションなどの集合住宅や一戸建て住宅を含むすべての住宅に設置義務がありますが、設置していないからといって罰則を受けることはありません。

しかし、住宅内の火災による死亡事故を減少させるために用いる設備であり、実際に火災報知器の設置を義務化したことで、火災による死亡者数は年々減少傾向にあります。

出火原因の多くは火気取扱いの不注意や不始末

消防庁が発表した「平成30年版 消防白書」では、平成29年中の出火件数3万9,373件のうち失火による火災は全体の70.5%であり、そのほとんどが火気取扱いの不注意や不始末によるものです。

出火の原因で一番多いのは、たばこの火の不始末によるもので、次いてコンロ、配線、ストーブなどがあります。火の消し忘れに気をつけることは大前提ですが、出火を早期に発見できればすぐに火を消す、避難するなどの対処ができます。そのために火災報知器の設置が義務づけられているのです。

火災報知器の種類

住宅用火災警報器と自動火災報知設備の違い

火災報知器には大きく住宅用火災警報器自動火災報知設備の2種類があります。

 住宅火災警報器は、火災による熱や煙を自動的に感知し、感知器そのものが警報を鳴らすもので、マンションをはじめとした一般的な住宅によく付けられているタイプとなります。

一方、自動火災報知設備は、建物の一部に火災が発生した場合に警報システムに信号が送られて、マンション全体に警報が鳴る設備のことです。

例えば、マンションの101号室で火災が発生した場合には、室内ではなく、マンション全体に警報が鳴ることになります。マンションだけでなく、主に学校や役所、会社のオフィスなどでも使用されています。

感知器の種類

火災報知器が、火災を感知する方法には、主に熱・煙・炎の3つに分けられます。

熱感知型

熱感知による火災報知器は、熱に反応し、センサーが一定の温度に達すると警報を発するもので、マンションや一戸建て住宅によく使われます。

熱感知の火災報知器には、感知器内部に入っている空気の温度が上昇、膨張することで作動する差動式スポット型と感知器周辺の温度が一定の温度に達した場合に作動する定温式スポット型があります。

差動式スポット型は主に居間など温度の変化が少ない場所に、定温式スポット型はキッチンなど温度が高くなりやすい場所に設置されることが多いです。

煙感知型

煙感知による火災報知器は、火災報知器内に入り込んだ煙に反応して警報を鳴らします。火災の早期感知がしやすいのが特徴です。

煙感知の火災報知器には、光が乱反射することで感知器内のセンサーが作動して煙を感知する光電式スポット型と光を発する送光部と光を受ける受光部の間に煙が入ることで警報を鳴らす光電式分離型に分かれます。主に寝室や階段、廊下に取り付けられています。

炎感知型

炎感知型の火災報知器は、炎に含まれる赤外線や紫外線を感知して警報を発します。紫外線スポット型赤外線スポット型があり、監視範囲が広いのが特徴です。

この炎感知型の火災報知器が設置されている場所の多くは、高温になりやすく熱感知器や煙感知器が使用できない場所や、映画館や劇場のように天井面が高い大空間です。

火災報知器が作動したときの対処法

火災報知器が作動した際は、まず火元を探しましょう。火災が発生していたら119番に通報し、周りに「火事だ!」と大きな声で知らせる必要があります。

火災を早期に発見し、気持ちも落ち着いていれば初期消火を行うことも1つの方法ですが、危険を感じたらすぐに逃げて下さい。消火できる時間は非常に短く、ガスへの引火の恐れもあるため、油断しないようにしましょう。

火元が見つからない場合は誤作動の可能性がある

お部屋内に火元が見つからない場合は、水蒸気や火災以外の煙を感知したり、感知器に虫が侵入してセンサーが反応したりと火災報知器が誤作動を起こした可能性があります。

住宅用火災警報器であれば、警報停止スイッチやひもを引くなどで警報音を止め、原因となる要素を取り除きましょう。

しかし、自動火災報知設備の場合はマンションで一括管理しており、誤作動の場合にも入居者個人で警報を止めることはできないため、マンションの管理人または管理組合の方々に対応してもらいましょう。

対処法を把握したうえで冷静な判断を

火災報知器の設置により、実際に火災による死亡者は減少しつつあります。集合住宅では火災が発生したら自分だけでなく近隣の人へも影響が及びます。

火災報知器が作動したらまずは火元を確認し、その状況に合わせて冷静な判断を行い、対処しましょう。

 

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