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2019年11月28日
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家賃の値上げを通告されたときの対処法

ある日突然、住んでいるお部屋の家賃を値上げするという通知が届いた・・・こんなとき、どう対処するのがよいのでしょうか?拒否できるのか?交渉できるのか?など、色々とわからないことも多いでしょう。

家賃の値上げは、正当な理由があればオーナーの判断で行うことができますが、両者の合意がなければ成立しません。今日は、家賃が値上げされる理由やタイミング、交渉時のポイントなどについてお話していきます。

家賃が上がるのはなぜ?タイミングはいつ?

「入居したら家賃はずっと定額」と認識している人も多いと思います。家賃の増額は法律で認められているため、オーナーの判断で家賃を上げることは可能です。ただし、それには条件があります。

家賃の値上げができるのは、土地や建物の税金が上がりオーナーの払う税金が増えたときや、物価が上がるなど経済事情が変動したときです。加えて、周辺の類似物件と比べて明らかに家賃が安いときも、家賃の値上げを請求できます。これらの条件は、「借地借家法」という法律で定められています。

値上げが起こるタイミングとして最も多く見られるのは、お部屋の更新時です。家賃の値上げはオーナーとしても言いにくいものです。更新時はお互いに契約を見直す機会でもありますから、オーナーも言いやすいという背景があるのでしょう。

しかし、値上げを通告する時期に決まったルールはないため、突然家賃の値上げを言い渡されることもあります。タイミングについてはオーナーそれぞれの判断になります。

家賃の値上げには必ず応じないといけない?

家賃を上げること自体は法律で認められているものの、お互いの合意がなければ成立しません。オーナーから通告を受けたら借主は必ず従わなくてはいけないということではないため、拒否も可能です。

とはいえ、頑なに拒否したり無視をしたりするのはよくありません。先ほど説明したように、オーナーが家賃を上げるには相応の理由があるはずなので、家賃値上げの通告を受けたら適切に対処しましょう。

家賃の値上げを言われたときに確認すること

家賃の値上げの通告を受けたら、借主自身も増額の理由や新家賃が妥当なのか確認しましょう。ポイントは、周辺の家賃相場が上がっているか類似物件より家賃が安価であるか?という点です。

簡単に確認する方法として、不動産情報ポータルサイトなどで周辺の家賃相場を調べてみる方法があります。今の住まいと同じエリアで、似たような間取り・築年数・設備などの物件の家賃をチェックしてみましょう。もしかしたら入居当時より家賃相場が上がっていたり、具体的に数千円や1割程度安いと感じたりすることがあるかもしれません。
 

大家さんに交渉するときのポイント

1.根拠となる資料を見せてもらう

交渉するときは、オーナーが家賃の値上げを判断した際に参考にしたデータなど、根拠となる資料を見せてもらいましょう。

2.選択肢を広げる

家賃の値上げを拒否するか、自分が退去するかの2択では、結果としてトラブルを招いたり自分が損をしてしまったりすることも考えられます。ひとつの結果にこだわらず、選択肢の幅を広げることが大切です。

例えば、値上げ率を低くしてもらう、値上げ開始時期を延ばしてもらう、あるいは家賃を値上げする代わりに直近の更新料を免除してもらうなどが考えられます。

交渉がうまくいかなかったときは?

交渉がうまくいかなかった場合、オーナーから「値上げに応じてもらえないなら退去してほしい」といった趣旨のことを言われるケースがあるかもしれません。あるいは、話し合いがまとまらずに家賃の値上げ時期を迎えてしまうこともあるでしょう。このような場合でも、値上がり前の家賃を払い続けていれば、退去する必要はないため安心して下さい。逆に言うと、家賃を支払わなければ家賃滞納となり、賃貸借契約を解除される可能性があります。話し合いに納得がいかなくても、その物件に住んでいる間は、これまで通り家賃を支払いましょう。

万一、オーナーが「新賃料以外は受けとらない」など家賃の受け取りを拒否した場合は、法務局の供託という制度を利用しましょう。供託所に家賃を預けることで、家賃を支払ったことにできます。

話し合っても折り合いがつかない場合は、自治体などの住宅相談窓口で専門家に相談するのも一つです。法律に精通した人からの客観的なアドバイスによって、解決の糸口が見つかるかもしれません。

また、家賃の値上げが更新のタイミングであれば、引越すという選択肢もあります。賃貸物件の更新料は家賃の1ヶ月分または2ヶ月分が一般的です。更新前なら、これらを引越し費用に充てることができます。

 

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