連帯保証人がいなくても家は借りられる？

不動産の契約では、原則として連帯保証人が必要になります。しかし、連帯保証人は誰でもなれるというわけではなく、なってくれる人を見つけられずに困ってしまう方も少なくありません。

今は、連帯保証人がいなくても家を借りられるケースも増えています。連帯保証人とは何か？また、いない場合にはどうすれば家を借りられるのかを見ていきましょう。

そもそも連帯保証人とは、賃貸の契約において借主と同じ責任を負う人のことです。借主が家賃を払えなくなったり、設備を壊して弁償しなければならなくなったりした場合に、連帯保証人がその責任を負って支払うことになります。

不動産の契約において、連帯保証人とは別に保証人という言葉もあります。借主の責任を負うという点では同じですが、微妙な点で違うため気をつけましょう。

ポイントは、貸主から請求が来たときの効力です。保証人の場合、借主に支払い能力があるなら、必ずしも支払う義務はありません。

一方で連帯保証人の場合、借主の支払い能力の有無にかかわらず、貸主から請求が来たら必ず応じなければなりません。連帯保証人は借主と同じ責任を負うということから、このような差が出てきます。

不動産を契約するときは、連帯保証人の署名が必要になることがあります。借主からしてみれば、なってくれる人をわざわざ見つけなければならないため、面倒な制度に思えるかもしれません。そもそも、連帯保証人という制度があるのは貸主のリスクを軽減するためです。

例えば、マンションを貸した後に家賃の滞納や設備の破損などの迷惑行為があったとき、弁償してもらわなければ貸主が損害を被ることになります。しかし、借地借家法という法律があることから、貸主が借主に対して一方的に「出て行け！」と言って解約することはできません。強制的に解約される恐れがないと借主が考えれば、迷惑行為がエスカレートし、貸主の損害がますます大きくなる可能性もあります。

連帯保証人がいれば、迷惑行為などのトラブルがあった場合でも補償してもらうことができますし、迷惑行為自体を予防することもできます。結果的に、貸主のリスクを軽減できるというわけです。

連帯保証人は、何らかのトラブルがあったときに弁償できるだけの支払い能力がある人でなければなりません。具体的な審査条件は物件によって異なりますが、おおまかには次の2点のいずれかが条件になります。

・安定した収入があること

・資産があること

また、連帯保証人は契約者に近しい人物(親族など)であることが基本です。高齢の方でも、これらの条件を満たしていれば連帯保証人になれる場合があります。

物件の契約には連帯保証人が必要とされています。しかし、親族が遠方に住んでいる、収入が不安定であるなどの理由から連帯保証人になってくれる人が見つからない場合があります。

このような場合、次のような対策を講じることで物件を借りられることがあります。 

不動産の中にも連帯保証人が不要な物件があります。

ただし、物件の選択肢が狭まるのはもちろんのこと、初期費用が割高である、借主本人に一定以上の年収が必要であるといった条件が付く場合もあるため、慎重に検討する必要があります。

家賃をクレジットカード払いにすることで、連帯保証人が要らなくなる場合があります。

元々、クレジットカードは審査に通った人しか持つことができず、持っているという時点で最低限の支払い能力があると判断できるためです。しかし、そもそもクレジットカード払いが可能な物件は少ないため、見つけるのが難しいかもしれません。

保証会社とは、連帯保証人の代わりになってくれる会社のことです。保証会社は自ら選ぶことは少なく、仲介会社や管理会社から指定されることが一般的です。連帯保証人が見つからない場合、保証会社の利用が可能か不動産会社に相談してみましょう。

連帯保証人は貸主のリスクを軽減するための制度であり、多くの賃貸借契約で必要となるものです。連帯保証人になってくれる人が見つからないケースもありますが、保証会社を利用することで契約できる可能性が高くなるケースも少なくありません。

その他、そもそも保証人が不要である、クレジットカード払いで不要にできるなどの物件もあるため、まずは物件の契約条件を確認してみることが大事です。

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