09:00 - 18:00
毎週水曜日・第三木曜日
2019年05月13日
ブログ

敷金・礼金の相場は?

お部屋を新しく借りるときには敷金と礼金を支払うのが一般的です。どちらも家賃の1ヶ月から2ヶ月分くらいを支払うのが普通ですが、最近は敷金礼金ゼロの賃貸マンションも珍しくありません。

初期費用が抑えられるのはありがたいことですが、敷金礼金がゼロだと、その後別途費用が発生するのではないかと不安になる方もいるのではないでしょうか。

そんな疑問を解決するため、今回は敷金や礼金が何のためにあるのか、法律上の定義はどのようになっているのか、また敷金と礼金の相場はどれくらいなのかをみていきます。

賃貸借契約で必ず目にする敷金・礼金とは何?

敷金・礼金とは、ともに新しい賃貸借契約を結んだときに初期費用としてオーナーに納めるお金のことです。たいていの場合は不動産会社などの仲介会社を介して支払うケースが多いです。この2つは不動産業界の中で長く慣習となっていました。

しかし、2017年に120年ぶりの民法改正法案が可決・成立し、その中で不動産に関するルールも明確になりました。敷金の定義がなされたこともその一つです。同時に敷金のルールと原状回復についても細かく明文化されました(※法律の施行は2020年4月1日からです)。

改正後の民法による敷金の定義は、以下の通りになります。

「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう」

つまり敷金とは担保のようなもので、賃貸物件を借りた人がなんらかの事情で家賃を滞納してしまった場合に、オーナーは支払い済みの敷金を使ってその分を補填できるのです。もちろん、そのような事態が起こらず、退去するまで家賃をきっちりと支払うことができた場合、基本敷金は返還されることになります。

 

では、それ以外の場合、敷金は何に使われるのでしょうか?その答えが、これまでトラブルも生んできた原状回復です。原状回復とは、退去した後に賃貸物件を次の入居者が入れるような状態に戻すことです。ハウスクリーニングや壁紙の張り替えなどがこれにあたります。

新しい民法では、この原状回復をする際に賃貸人が負担するのは「賃借人が部屋を借りた後に生じた損耗(ただし経年劣化や普通の生活でついた小さな傷を除く)」であると定義されました。つまり、入居後に畳やフローリングに大きな傷をつけてしまった場合は、その交換費用は賃借人の負担となり敷金から引かれることになりますが、特に大きな損耗がなく日焼けや小さな傷がある程度であれば、その交換費用は貸主が負担することになります。この原状回復に関する細かい取り決めは国土交通省の「原状回復をめぐるガイドライン」に書かれています。

一方で、礼金は未だに民法上で明確な定義はありません。名前の通り、オーナーへのお礼の気持ちとして渡すお金として以前からあった慣習が残っているものなのですが、たいていが家賃の1ヶ月分ほどなのでなかなか大きい金額になってしまいます。最近は礼金なしの物件も増えてきています。

敷金・礼金はいくらぐらいが相場?

敷金・礼金の相場は地域や物件によって様々です。目安として、敷金は家賃の1~2ヶ月分、礼金は家賃の1~2ヶ月分と考えておきましょう。引越し代だけでなく敷金・礼金や前払い分の家賃2ヶ月分などを合わせると、初期費用として家賃の5ヶ月分を支払わなければならないケースも珍しくはありません。

そんな中、敷金と礼金がゼロの物件も近年増えてきています。ただし、その場合は退去時にハウスクリーニング代などを支払う必要があるケースが多いようです。前述したように原状回復にかかるお金はお部屋を借りた人が支払う義務があるので、多少なりとも退去時にお金が出ていくと考えた方が良さそうです。

 

マンションやアパートの空室にお困りの方は、藤伸興業までお問い合わせ下さい!
野川の地で30年以上培ってきた経験とスキルで、オーナー様をサポート致します。
そして、不動産の売却・賃貸募集の際には大手業者が分譲マンションを紹介するかのようなホームページで物件紹介を行い、ポータルサイトにも物件情報を素早く公開し集客を致します。
もちろん、ご相談やホームページ掲載費用等は一切かかりません!

藤伸興業株式会社
TEL:044-755-5565 メール:info@toshin-k.co.jp
ホームページ:https://toshin-k.co.jp
定休日:毎週水曜日・第三木曜日

arrow_upward