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2019年05月31日
ブログ

賃貸物件の仲介手数料の相場っていくら?

賃貸物件を探すとき、自力で大家さんと交渉するのはハードルが高いと感じる方が多いのではないでしょうか?そのため、家を借りたい人と家を貸したい人との間に立って契約などの手続きを行ってくれる不動産仲介会社に頼って賃貸物件を探す方がほとんどだと思います。

こうした不動産会社に支払うのが"仲介手数料"です。賃貸物件を新しく借りるときの初期費用に含まれることが多いため、どのような意味を持つのか仲介手数料のシステムとともにしっかり理解しておくと安心できるのではないでしょうか?

前回のブログとほとんど同じ内容になりますが、改めてみていきましょう!

仲介手数料には法律で定められたルールがある

仲介手数料に関する取り決めは"宅地建物取引業法"に記載があります。不動産会社が受け取ることができる仲介手数料は賃料の1ヶ月分以内が上限として定められています。不動産の売買契約の際の仲介手数料とは少し異なりますので、注意するようにしましょう。

また、この賃貸の仲介手数料に関しては細かい条件があります。
・貸主と借主それぞれから受け取る仲介手数料は賃料の半月分以内とする
・ただし、"依頼者の承諾"があればどちらか一方から賃料の1ヶ月分以内を受け取ることができる。

つまり、原則として借主が支払う仲介手数料は賃料の半月分以内ということ。ただし、依頼者の承諾があれば、賃料1ヶ月分以内までとなります。依頼者の承諾というのは、借主の了承ということになりますので、もし借主が承諾した場合はオーナーか借主のいずれかが賃料1ヶ月分以内の仲介手数料を支払うこともあると解釈することができます。

仲介手数料を抑えられるケースとは?

仲介手数料は不動産会社にとって大事な収益になるため、上限ギリギリに設定されることがほとんどであるということがわかりました。では、どのような場合に仲介手数料を抑えることができるのでしょうか?

1.不動産会社が貸主の場合の物件に決めた場合

不動産会社が管理している賃貸物件の場合は、貸主が会社になるため仲介手数料が発生しないケースがあります。主に物件の管理を行っている不動産会社はオーナーが支払う物件管理手数料が利益となるため、仲介手数料を必要としないケースがあるようです。

2.オーナーと直接契約する場合

オーナーが直接管理している賃貸物件もあります。その場合、間に入る不動産会社がいないため、仲介手数料は発生しません。

3.早く物件の借主を決めたい場合

駅から遠いアパートや古いアパートなど、入居者がなかなか現れない賃貸物件に関しては、オーナーが仲介手数料を全額あるいは半額負担してくれる可能性があります。この場合、ネット上の広告で初めから「手数料無料」や「賃料の0.5ヶ月分」になっていることもありますので、検討してみても良いでしょう。

仲介手数料の交渉は無理せず相談

仲介手数料は、法律で「貸主と借主から賃料の半月分ずつ」と基本的には決められていることがわかりました。しかし、実際は借主が賃料の0.5〜1ヶ月分を契約時に支払うケースが多いです。

仲介手数料を抑えるには、手数料が低額に設定されている物件を探すほかに、不動産会社やオーナーと交渉するなどの手段があります。一方で、不動産会社の方もお部屋探しに協力してくれる強い味方であることは間違いありません。無理な交渉はすべきではないでしょう。

また交渉がうまくいった後に断るのもNGです。借りたいけど予算がどうしても合わない物件に対して、あくまで誠実な姿勢で事情をお伝えし、相談してみることをおすすめします。

 

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