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2019年05月07日
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賃貸物件で同棲は可能?契約時のポイント

賃貸物件を借りて同棲をする場合、賃貸借契約を結ぶ際にはどのようなことに注意すればよいのでしょうか?ここでは、賃貸物件で同棲する場合の入居審査のポイントや必要書類、また連帯保証人の問題などについてお話していきます。

これから同棲を考えている方は、ぜひ参考にして下さい!

同棲する場合、契約者は誰になる?

賃貸物件で同棲をする場合、賃貸借契約は誰の名義になるのでしょうか?名義については法律上の指定はないため、どちらでもオーナーや管理会社が了承してくれれば問題はありません。通常は、収入が多いほうが契約者となるケースが一般的です。

では、入居申込書の続柄はどうなるのでしょうか?同棲で入居申込書を記入する場合、契約者との続柄はどのように記載するのが正しいのでしょうか?

結婚を前提とした同棲の場合

結婚を前提としていて、双方の両親にも紹介しているくらいの状況であれば、続柄については婚約者と記載すれば、オーナーや管理会社も理解しやすいでしょう。

結婚を前提としていない同棲の場合

同棲にも様々な形がありますので、結婚が前提ではないケースもあります。そのような場合は、友人や知人と記載したうえで、(同棲)などと表記しておくなどで対処しましょう。

同棲する場合、入居審査は通る?

同棲で部屋を借りる場合、入居申込書の記載内容によっては、審査で落とされてしまう可能性もありますので注意が必要です。そもそも、契約者と同居者が法律上の夫婦関係ではない場合、オーナーや管理会社としては、退去してしまうのではないか?という点を懸念しています。

そのため、同棲で賃貸物件を借りる場合は、結婚してから賃貸物件を借りるよりも審査に通りにくいということを、頭に入れておかなければなりません。

同棲でも審査を通りやすくする方法

同棲の場合、夫婦関係に比べ二人の法的な関係性が薄いことが一番のネックとなります。

契約上は、契約者にしか家賃督促ができないため、夫婦であれば夫が契約者でも、妻も家賃支払のために積極的に協力してくれる可能性が高いですが、同棲の場合は家賃を滞納していることを知ると、同棲相手が退去してしまう可能性があるなど、あまり協力を得られないのです。

そこで、同棲で賃貸物件を借りる場合は、同棲相手にも連帯保証人になってもらう方法もあります。

通常、賃貸借契約の連帯保証人は、きちんと収入のある自分の両親や兄弟などに頼むことが多いのですが、同棲の場合は、それら家族の連帯保証人にプラスして、安定した職業についた収入のある同棲相手についても連帯保証人として立てて合計2名にすると、オーナーや管理会社も安心するため、入居審査が通りやすくなるのです。

それでも審査が通らない場合の最終手段

同棲相手を連帯保証人にしても審査が通らない場合は、最終手段として次の2つの選択肢があります。

1.保証会社に加入する

通常、連帯保証人が立てられる場合については、保証会社を使う必要はありませんが、同棲の場合はオーナーや管理会社が心配するため、保証会社に加入することで審査が通ることもあります。

2.同棲相手の親にも連帯保証人を頼む

お互い20代の若い人同士が同棲する場合は、いくら成人しているからとはいえ、お互いの両親が承知の上なのかどうか、大家さんによっては気にすることがあります。

そこで、契約者本人の親、同棲相手の親、双方を連帯保証人に立てることで、双方の両親が承知の上の同棲であることが伝わるのです。

同棲で賃貸借契約をする際の必要書類とは?

同棲で賃貸借契約を結ぶ場合、以下のような書類の提出が必要になります。

・身分証明書の写し(契約者と同棲相手)
・住民票(契約者と同棲相手)
・印鑑証明書(連帯保証人になる者全員)

また、必要に応じて収入証明書(源泉徴収票や確定申告書の写し)の提出を求められることもあります。

契約者本人の収入で十分であれば、契約者のみ必要ですが、同棲相手の収入と合算して審査するような場合については、同棲相手の収入証明も必要になりますので、準備しておきましょう。

同棲する際には、安心感を与えることが重要

賃貸物件で同棲をすることについては、夫婦で借りる場合と違って、長期安定的に借りてくれるのかどうかという点について、オーナーや管理会社が懸念することがあります。

同棲でも入居審査に通るためには、連帯保証人を複数立てるなどして、安心感をアピールすることがとても重要です。

 

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