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2019年04月25日
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賃貸物件の"仮押さえ"って可能?

お部屋探しの際、希望する条件は色々あることでしょう。しかし、100%希望が叶う物件に巡り合えるのはなかなか難しいものです。そのため、「申込みたいけど、違う物件も気になっている」「2つの物件で迷っているけど、1日考える時間がほしい!でもその間に決まってしまったらどうしよう・・・」と考える人もいるのではないでしょうか?

そこで教は、賃貸物件の"仮押さえ"についてお話していきます。

仮押さえはできる?できない?

仮押さえが、「申込みはしないけれど少しの間、仮として押さえておいてほしい」という意味であれば、基本的にはできません。物件は、申込みをしないと押さえることができないからです。

申込書の記入をし、管理会社やオーナーにその書類が届いて初めて申込みとみなされ、物件を押さえることができるのです。

不動産会社が仮押さえと言った場合の意味とは?

先ほど説明した通り、物件を押さえるには申込みが必要です。つまり、不動産会社が「仮押さえしますか?」と言った場合、それは「申込みしますか?」と同義です。物件を押さえるのは早いもの順であり、その順番は申込書の到着順が基本です。

申込書が管理会社やオーナーの手元に到着すると、入居審査に入ります。審査の結果が出るまでは物件を押さえている状況です。審査が通れば契約に進みますから、それまでの状態を仮押さえと表現をしているのです。

それでは、仮押さえ=申込みはどのように行うのでしょうか? 

申込書の記入をすることが一般的ですが、物件によっては申込金が必要なことがあります。この申込金は預り金と呼ばれ、万が一契約に至らなかった場合は返還される性質のものです。

申込みの仕方については管理会社やオーナーによってやり方が多少異なるため、仲介会社である不動産会社に確認しましょう。

もし、キャンセルしたい場合はどうしたら良い?

キャンセルの理由と、そのときの状況に応じて対応が異なります。ケース別にみていきます。

1.入居審査に落ちた

基本的に、入居審査に落ちてしまうと契約はできないため、強制的にキャンセルとなります。この場合、申込みをした人が何かをする必要はありません。ただし、どうしてもその物件に住みたいという場合は、別の保証会社の審査を受けてみるといった代替策がある場合もあるため、不動産会社の担当者に相談してみましょう。

2.自己都合でのキャンセル

これは、申込みしたけれど、申込みをした人の都合でキャンセルをするケースです。この場合は、キャンセルをすることを決めた時点で、不動産会社にその旨を伝えます。キャンセルができるか否かは、どの段階でキャンセルをするのかで異なります。

契約を引き返せないケースはある?

キャンセルできるか否かを判断するには「賃貸借契約を結んでいるか」が焦点となります。入居審査が通れば、通常の流れでいうと宅建士から重要事項説明を受け、賃貸借契約書に署名・捺印をして初期費用を支払う、という流れになります。

結論から言うと、契約する前、つまり重要事項説明の前であればキャンセルが可能です。宅地建物取引士からの重要事項説明を聞いて署名・捺印をするということは、契約の意思があるとみなされるからです。契約前であれば預かっている申込金は返金され、申込みが撤回されます。

一方、契約成立後にキャンセルをしたいという場合は、締結した賃貸借契約書の中身が重要になってきます。賃料発生日を過ぎていればキャンセルではなく解約の手続きとなります。早期解約時の違約金が設定されていれば支払わなければなりませんし、解約予告の期間が設定されていればその間の賃料も支払わなければなりません。

また、賃料発生日前の契約撤回についての条文も記載されていれば、違約金が設定されている場合が多いでしょう。いずれにせよ、賃貸借契約を結ぶ前か後かによってキャンセルできるか否かが大きく変わるため、注意下さい。

キャンセルについてのページ

申込み時に気をつけること

1.多数の物件の申込みをしない

先ほど説明した通り、申込みをすれば物件を押さえることができ、複数の物件に申込みを入れることも可能です。しかし、それはなるべくやめたほうがよいでしょう。物件や管理会社が違っても、保証会社が同じ場合は多重契約とみなされ、審査に落ちてしまう可能性があります。

また、どの地域においても不動産会社同士の横のつながりはあるものです。多くの申込みを入れれば、管理会社が「入居する気がないのに申込みを入れているのでは?」などと不審に思うかもしれません。結果的に審査に影響が出る可能性があるため、確実に入居する意思のある物件のみに申込みするようにしましょう。

2.申込金を支払った場合は、預かり証をもらう

物件を押さえるために、申込金が必要なケースがあります。ただし、この申込金はあくまで預り金であり、契約が成立しなければ返還されるものです。このことは宅建建物取引業法できちんと定められています。

しかし、残念なことに申込金が返還されないトラブルが相次いでいるようです。自衛のためにも、申込金を預ける場合は、不動産会社から必ず預かり証を受け取りましょう。

3.連絡は早めにする

キャンセルの理由はさまざまですが、自己都合の場合は伝えにくいと思う人もいるでしょう。しかし、キャンセルすると決めたのに連絡しないでいると、様々な人に迷惑をかけることになります。

例えば、申込み者のためにに物件を綺麗にするオーナーや、契約書類を作ったり保険の手続きをしたりする不動産会社の担当者、鍵交換を行う関連会社など、多くの人の作業を無駄にしてしまう可能性があります。

オーナーからすれば、空室を埋めるために早く別の人に紹介してほしいと考えるでしょう。このように、お部屋を借りる手続きの裏ではたくさんの人が動いています。キャンセルなどの対応は不動産会社も慣れているでしょうから、言いにくいと思わず早めに連絡しましょう。

おわりに

お部屋を借りるということは、賃貸借契約を結ぶということです。みなさんがお部屋を借りようとするその裏では、たくさんの人が関係して動いているということをお忘れなく!

 

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