09:00 - 18:00
毎週水曜日・第三木曜日
2019年04月19日
ブログ

賃貸住宅に必要な保険について

賃貸住宅に居住する場合でも、住宅に関係する保険に入る必要はあるのでしょうか?保険に入ると様々な補償を受けることができて安心ですが、保険の中には入ったほうが良い保険と、人によっては入らなくてもよい保険があります。

例えばアパート契約の際などには、オーナーや管理会社がすすめる保険に加入することがありますが、不要な補償がついているなどして必要以上の保険料を払うことになる場合があるかもしれません。

賃貸住宅に居住する人がどのような保険に入るべきかを知ることはとても大切です。今回は、賃貸住宅における保険をまとめましたので、必要な保険と不要な保険をしっかりと判断できるようにしておきましょう。

賃貸住宅に住む場合、一般的に入る保険

賃貸住宅の保険に加入する目的は、原状回復義務を果たすためと、家財を守るためです。そのため、賃貸借契約時には火災保険に加入することがほとんどです。一般的に加入する保険としては以下の3つの保険があります。

・火災保険(家財保険)
・個人賠償責任保険
・借家人賠償責任保険

賃貸物件でいう火災保険とは主に家財保険のことを指し、文字通り家財に対する補償を目的とした保険です。家財保険は自分の持っている家財の価額を勘案し、それに応じた保険料を支払います。そのため、家財をほとんど持っていないという人はそれほど高額な火災保険に入る必要はないかもしれません。

他人の身体や物を壊して賠償が発生したときの補償である個人賠償責任保険は、必ずしもつける必要はありません。クレジットカード契約者の特典として付帯されていることがしばしばあります。なお、個人賠償責任保険は、火災保険などに特約としてついているものです。

最も重要なのは、借家人賠償責任保険です。これは、オーナーに対して損害賠償が発生したときに備える保険となり、もしものときのために入っておくと非常に役立ちます。借家人賠償責任保険も個人賠償責任保険と同じく火災保険の特約になります。

このように、一般的にオーナーや管理会社に勧められて加入している保険の中には、実は必ずしも必要ない補償もあります。保険は自分にとって必要な補償を自分で選択するものです。加入の際には補償内容によく目を通すことが大事になります。

また、すでに契約済みという人も、今一度補償内容を確認してみましょう。もしかしたら必要以上に高い保険料を納めている可能性もあります。確認した上で解約またはプランを変更したい場合は、まず管理会社に相談し、その後に必要な手続きをとるようにしましょう。

火災保険とは?

賃貸物件では、失火の場合でも過失がなければ、お部屋を借りている側に建物そのものの賠償義務は発生しません。そのため賃貸住宅における火災保険とは、火災などで居室の家財などが燃えてしまった場合に、自分への補償のために加入する保険です。端的に家財保険と呼ばれることもあります。

火災保険の家財に対する補償額は、お部屋の広さや家族の人数に応じてあらかじめ保険会社が定めている目安金額を参考にした簡易評価で決められています。単身世帯では300万円程度、2〜3名の家族なら1,000万円程度が簡易評価の目安です。家財に対するこだわりがない人や高価な家財がないという人は、これほど高額な補償に入る必要はなく、200万円もあれば十分とえいるでしょう。

なお、火災保険で補償を受けることができるのは1つの家財について100万円までです。30万円を超える貴金属や美術品などは明記物件と呼ばれ、あらかじめリストアップして保険会社に申告しておく必要があるため注意しましょう。

個人賠償責任保険とは?

個人賠償責任保険とは、日常生活で他人に損害を与えたり、怪我などをさせてしまった場合の責任を補償するものです。

例えば以下のような事例です・・・
・飼い犬が通行人に噛み付いて怪我をさせてしまった
・スポーツをしていて他人に怪我をさせてしまった
・子供が友達の家の家財を壊してしまった

さらに、最近は「ながらスマホで自転車を運転し、通行人に怪我をさせてしまった」という話もよくあります。このような、日常で生じる賠償責任を補償するのが個人賠償責任保険です。

個人賠償責任保険は加入していれば安心で便利ですが、賃貸住宅の火災保険の特約でつける必要性はそれほど高くありません。個人賠償責任保険はクレジットカードに付帯しているケースがあります。

借家人賠償責任保険とは?

借家人賠償責任保険とは、自分が原因でお部屋を焼失させてしまい原状回復義務を果たせない場合や、水漏れによって床材の張り替えの必要性が生じた場合などに補償するものです。

通常の火災保険が自分の家財を補償するものであるのに対して、借家人賠償責任保険はオーナーに対する補償です。原状回復義務を果たすための補償と言えるでしょう。借家人賠償責任補償額は、1,000〜2,000万円というのが一般的です。

借家人賠償責任保険に加入していない場合、原状回復義務のために高額の賠償責任を負うリスクもあるため、必ず加入しておくようにしましょう。

その他の保険と注意事項

その他にも住宅に関係する保険はいくつかあります。ここでは、代表的な保険を2つ紹介しましょう。

1.住宅保険

住宅保険とは、住宅自体や家財に対する補償を受けるための保険です。賃貸住宅の場合には、建物全体の補償をする必要はないため、通常の火災保険の家財保険や借家人賠償責任保険で対応することができます。

2.地震保険

火災保険に加入する際には一つ注意点があります。火災保険では地震や津波をなどを原因とする損害までは補償されないということです。つまり同じ火災でも、地震によって起きた火災で家財が燃えた場合は適用外になるということ。地震保険はそうしたリスクをカバーする保険になります。

地震保険は火災保険に付帯して契約するルールです。火災保険に加入した上で、必要に応じて地震保険に入るかどうかを決めることになります。

保険は上手に選びましょう

賃貸住宅でも、火災保険の中の家財保険と借家人賠償責任保険には加入したほうが良いと説明しました。

保険契約は賃貸契約の際に行われることが多く、補償内容をあまり理解しないまま加入してしまうケースが見られます。しかし、賃貸住宅の保険は、必ずしもオーナーや管理会社が決めたものに加入する必要はありません。自分の家財を守ることができ、オーナーに対する借家人賠償責任を果たすことができればどんな保険でも問題ないのです。

自分がもともと入っている保険の補償内容も見返して、同じような保険に入ることのないようにしましょう。

おわりに

賃貸住宅の火災保険加入は、自分の家財を守るためと、賃貸物件の原状回復義務を果たすために加入するものですので、賃貸住宅に住むときでも火災保険には加入する必要があります。自分の家財に対する補償は、高価な家財がない場合、それほど高額の保険に加入する必要はないと言えます。

しかし、高額な賠償責任が生じたときの補償である借家人賠償責任補償は必須と捉えたほうがよいでしょう。自分に本当に必要な補償は何か、妥当な保険金額はいくらなのかをしっかりと考え、必要な保険に最小限の負担で加入するようにしましょう。

 

マンションやアパートの空室にお困りの方は、藤伸興業までお問い合わせ下さい!
野川の地で30年以上培ってきた経験とスキルで、オーナー様をサポート致します。
そして、不動産の売却・賃貸募集の際には大手業者が分譲マンションを紹介するかのようなホームページで物件紹介を行い、ポータルサイトにも物件情報を素早く公開し集客を致します。
もちろん、ご相談やホームページ掲載費用等は一切かかりません!

藤伸興業株式会社
TEL:044-755-5565 メール:info@toshin-k.co.jp
ホームページ:https://toshin-k.co.jp
定休日:毎週水曜日・第三木曜日

arrow_upward