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2019年04月12日
ブログ

"ルームシェア"と"2人入居"について

最近メディアなどで、ルームシェアという言葉をよく聞くという方も多いのではないでしょうか?海外では赤の他人同士で、ルームシェアをするのが当たり前の慣習になっている国もあります。知らない人との同居には抵抗がある方でも、友人とのルームシェアなら選択肢として考えられるという方もいると思います。

そこで今回はルームシェアを考えている人のために、ルームシェアに対する貸主の考えや、賃貸借契約を結ぶためのコツについてお話していきます。

ルームシェアとは?

一般の賃貸住宅を同居人とシェアして住むことを指します。2DKや3DKの物件だけではなく、単身者用の物件でもルームシェア可能な場合があります。シェアをするという意味で混同しがちなものに、シェアハウスがあります。

シェアハウスは、はじめから複数人でシェアして生活できるよう作られている物件で、部屋数が入居人数に合わせて用意され、共用スペースも複数人で利用できるように作られています。ルームシェアでの賃貸借契約では、お部屋に入居する人それぞれが名義人として賃貸借契約を交わし、提出書類や保証人が個別に必要になってくることが一般的です。

ルームシェアが不可で、2人入居可ってなんで?

2人入居可でルームシェア不可の場合では、夫婦や親族での入居はOKですが、友人や他人とのルームシェアはNGと考えてください。一般的に2人入居可と記載されたものは、夫婦や親族での同居が想定されています。2人入居可の基準については貸主に確認するようにしましょう。一方でルームシェアでは、兄弟や友人、会社の同僚との同居まで範囲が広がります。

ルームシェアを不可にする貸主側の考えとは?

では貸主はどのような理由でルームシェアを不可としているのでしょうか?オーナーにとって、家賃の滞納や入居者同士のトラブルはできるだけ避けたいものです。家族や夫婦の同居と比べた場合、友人や他人の同居では、喧嘩などによってどちらかが退去してしまう可能性が高くなります。このような場合、残った契約者が家賃を滞納する可能性が出てきますので、ルームシェアを嫌がる貸主もいます。

また、若者のルームシェアなどで見られることですが、友人を集めて夜遅くまで騒いだりすることが原因で、他の入居者からの苦情が入ることがあります。貸主はトラブルや家賃滞納のリスクのあるルームシェアを受け入れるより、収入が安定していてトラブルの可能性が少ない入居者を受け入れた方が無難と考えるのが一般的です。

ルームシェア可の物件に入居するためには

ここまでで、ルームシェア可能な物件を見つけるのは、現実的になかなか大変なのではと思ってしまったかもしれません。ただ実際は、ルームシェア可の物件を見つけて友人とトラブルなく生活している人もいます。ルームシェアの物件を探し、賃貸借契約に結びつけるにはどのようにしたら良いのでしょうか?

賃貸物件情報サイトなどで物件を検索していても、ルームシェア可の物件を見つけることが難しい場合もあると思います。その場合は、賃貸物件情報サイトで好みの物件を見つけたら、その物件を取り扱っている不動産会社に足を運んだり、電話で問合せをするなどして、賃貸物件情報サイトと不動産会社を併用しながらルームシェア可能な物件情報を集めるようにすることをおすすめします。

また、賃貸借契約に向けた申込みの際には、入居者のいずれかが退去したとしても、家賃を支払い続けることができるということを貸主に証明できる資料を用意しましょう。入居者全員の勤務先や収入証明書等を提出することが大切です。

友人とルームシェアをする場合、入居者全員を契約者とした連名契約書を交わすことになるので、各入居者それぞれが支払い能力のある連帯保証人を用意しておく必要もあります。とにかくオーナーが安心できる材料をできるだけ揃えましょう。また、婚約中でルームシェア先を探している方は、オーナーとの賃貸借契約に結びつく判断材料となるものはすべて伝えるようにしましょう。

 

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