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2019年04月09日
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敷金・礼金の交渉はできる?

一人暮らしをしたことがある人は、入居の条件として敷金と礼金という言葉を聞いたことがあるでしょう。引越しの際は、このような賃貸借契約の初期費用が大きな負担になってきます。

今日は、敷金・礼金の位置付けを確認し、初期費用を抑える方法はないかについてのお話です。

敷金・礼金とはそもそもどういう役割?

賃貸マンションやアパートを借りるときに、初期費用として敷金・礼金が発生します。敷金および礼金はどちらも賃貸物件に入居するために支払う可能性のある費用です。礼金とは、その名の通りお礼の意味が込められたお金であり、お部屋を貸してくれたことに対するお礼としてオーナーに支払います。

一方、敷金とは、お部屋を借りる際の保証金のようなものであり、基本的には退去時に戻ってくるお金とされています。もし、家賃を滞納してしまったり、原状回復の際に別途費用がかかってしまったりする場合には、敷金からお金が引かれて残った分が退去時に返却されます。

敷金や礼金については、月額賃料の何ヶ月分と設定されることが多く、不動産情報サイトにはこれらの金額が記載されています。その物件を取り扱っている不動産会社や管理会社に問合せをし、敷金・礼金の条件を改めて確認してみると良いでしょう。

敷金・礼金の交渉はできるもの?

賃貸物件を借りる際の初期費用はできるだけ抑えたいものです。気に入った物件が見つかったけれど、どうしても予算にあわないという場合には、事情をお伝えして、交渉してみても良いでしょう。そこで敷金・礼金の交渉がしやすいケースと難しいケースをお話していきます。

交渉しやすい場合

実際には敷金・礼金の交渉に応じてもらえるケースもあります。例えば、オーナーが空室期間を設けたくない場合、敷金・礼金を下げたり、0円にしてでも貸し出したいというケースがあります。中には、敷金や礼金を請求せずに貸し出そうとするオーナーもいるでしょう。

また、同じエリアの同様の物件と比較した際に、敷金・礼金の金額に開きがある場合は、交渉すれば、値下げに応じてもらえることもあるかもしれません。

交渉が難しい場合

敷金・礼金の交渉はすべてオーナーの考え方にもよりますので、交渉に応じてもらえないケースは当然あります。例えば、敷金は預り金としての役割があり、敷金が0円だとオーナーにとってはリスクが生じてしまいます。敷金を預かっておけば、退去後の原状回復で費用がかかっても、預かっている敷金をその支払に充てることができます。

また、礼金については、オーナーがこのお金を部屋の修繕費に充てたいと考えているケースがあるため、請求したいと考えていることもあります。このような背景から、オーナーが敷金・礼金を求める物件では、その金額をゼロにしてもらうことは現実的ではありません。例えば、2ヶ月に設定されている敷金を1ヶ月にしてもらうなど、無理なく相談してみましょう。

また、不動産会社とオーナーとの関係によっても交渉のしやすさは変わってきます。例えばデベロッパーが開発している人気のマンションでは、初期費用や賃料の交渉をしても、応じてもらえない場合があります。

初期費用を抑える2つのポイント

1.フリーレントで家賃を削減

物件のオーナーさんの手元に入る賃貸物件の初期費用は大きく分けると3つあります。前家賃と敷金・礼金です。この3つのバランスを見ながら、オーナーも金銭的な計算をしていますので、どの部分を譲歩してくれそうか、まずは探ってみることが大事です。

例えばフリーレント物件を選べば、家賃を抑えることができます。住みだして1ヶ月は家賃が発生しないのであれば、前家賃の負担は大きく減ります。

2.敷金・礼金を下げてもらう

敷金や礼金については、これまで述べてきたように、交渉の余地があります。例えば、敷金を下げてもらう代わりにすぐに契約することを提案すれば、できるだけ早く空室を埋めたいと感じているオーナーであれば、交渉に応じてくれる可能性も出てきます。

また、条件を交渉する時期も重要です。不動産業界でオフシーズンとされている時期、4月〜8月は賃貸物件を探す人が比較的少ない時期です。このような時期に初期費用を交渉すれば、敷金や礼金を下げてくれるかもしれません。毎年1月~3月の時期は、新生活のために賃貸物件を探す人が多いため、条件交渉が通りにくい時期と考えていいと思います。

まとめ

敷金・礼金などの初期費用の支払いは、賃貸契約をする上では付き物です。設定されている敷金・礼金の金額によっては、初期費用は高額になってしまうこともあります。

初期費用をおさえて引越しをしたいと考えている人は、賃貸物件を探している人が少ないオフシーズンに物件交渉を進めたりするなど、敷金・礼金を下げてもらいやすい時期を選んでお部屋探しをしましょう。

 

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