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2019年04月04日
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家賃を滞納してしまったら退去になる?

アパートやマンションなどを借りたら、毎月家賃は当然支払うものです。しかし、病気やけがをしてしばらくの間働けなくなってしまったり、失業して家賃を払うのが厳しくなることもあり得ます。収入を得られない場合、毎月支払わなければならない家賃を滞納してしまうかもしれません。

そこで今日は、家賃を滞納してしまう可能性がある人や、現在すでに家賃を滞納してしまっている人に向けて、どのようなリスクがあるのか、今後どのような対応をすべきか、お話をしていきます。

家賃の滞納はどれくらいまでなら許される?

そもそも家賃の滞納は、どのくらいの期間にわたっての滞納なら許されるのでしょうか?結論から言うと、仮に家賃の滞納が1ヶ月といった短い期間であったとしても許されるべきものではありません。

この理由は、アパートや貸家を賃借する際に借主と貸主が締結した、賃貸借契約に違反しているからです。ただし、家賃の滞納をしてしまう理由には、様々な事情が考えられることから、1ヶ月分の家賃を滞納してしまったからといって、即退去といったことは、法律上でも認められていないため、この部分に関しては安心して良いでしょう。

その一方で、家賃の滞納が1ヶ月を超え、2ヶ月、3ヶ月などのように積み重なってきますと、当然のことながら、貸主や賃借物件を管理している管理会社などから物件を明け渡すように迫られることにつながります(契約解除・強制退去の原因)。

家賃を滞納することのリスクは?

家賃を滞納することによって、主に考えられるリスクを紹介します。

・貸主との信頼関係が崩れる
・契約解除・強制退去の原因となるため、住む場所がなくなる恐れがある
・貸主から裁判など訴訟を起こされる恐れがある
・連帯保証人を立てている場合は、連帯保証人に迷惑をかけることになる
・保証会社に保証を依頼している場合は、保証会社が代わりに家賃を弁済することによって、個人信用情報がブラックリスト入りとなる

上記は、あくまでも賃貸借契約の内容や貸主の判断などによって左右されることではありますが、一般的に考えられるリスクをまとめています。

通常、家賃の滞納について、どこまで滞納し続けたら致命的な影響を与えるとは一概に言い切れるものではありませんが、2ヶ月や3ヶ月といった期間に渡って家賃の滞納を継続している場合には、少なくとも連帯保証人に迷惑をかけることになります。

また、保証会社が滞納した家賃を代わりに弁済する、いわゆる代位弁済がなされた場合は、個人信用情報が異動(ブラックリスト入り)となります。

これによって、将来、住宅ローンを申し込む場合やその他のローンを申込む場合に、おおむね5年間に渡って審査を通過することができないこともあります。

家賃を滞納しそうになった場合は?

家賃の滞納をすることによるリスクを知ると、家賃の滞納はできる限りしないようにしなければならないと思われたのではないでしょうか。しかし、それでも家賃を滞納しそうになった場合は、まずは、オーナーにいち早く連絡することが何よりも重要です。

もちろん、家賃を滞納してしまう理由も明確に伝えなければなりませんし、何よりも正当な理由でなければ、お互いの信頼関係を引き続き構築していくことが難しくなります。

1.家賃支払いをしっかりと行う意思を伝える

家賃を滞納するということは、賃貸借契約に違反しているわけですから、多少なりともオーナーの心証が悪くなってしまう可能性は否めません。

ただし、家賃支払いをしっかりと行う意思を伝えることは、オーナーも安心するきっかけになるのではないでしょうか。例えば、家賃の分割払いを提案したり、分割払いが可能かどうかを確認してみてもいいでしょう。

オーナー側からすれば、家賃の滞納を避けたいこともあり、少しでも家賃を支払ってもらえる方が安心するのは当然のことです。

2.親族からの資金援助や一時的な借入も検討

家賃を滞納した場合の最悪なリスクを避けるためにも、事情を説明した上で親族からの資金援助や一時的な借入も対策方法として検討したいものです。

3.連帯保証人を立てている場合は、連絡する

賃貸借契約において、連帯保証人を立てている場合は、連帯保証人に対して家賃を滞納している旨を連絡しておく必要があります。

連帯保証人は、そもそも建物などの賃貸借をしている方が、家賃の支払いができない場合に代わってお金を支払う人でありますから、当然のことながら、家賃の滞納があった場合は、連帯保証人に対して滞納家賃の弁済が求められることになります。

4.行政サービスや法テラスへの相談を活用する

もし、家賃の滞納のことで悩むことがあったら、行政の無料相談サービスを活用して、専門家である弁護士へ家賃の滞納における相談をされてみるのも一策です。

お住まいの市区町村といった行政では、弁護士・司法書士・税理士などの各種専門家による無料相談を予約することによってサービスを活用できる場合がほとんどです。また、家賃滞納の相談は、全国各地にある法テラスへ相談してみるのも良いでしょう。

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所とされており、経済的な理由で弁護士などの専門家へ個別に相談するのが難しい場合であっても、解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で案内しています。

これら、お住まいの行政サービスや法テラスへの相談制度を活用することによって、1人で悩むことなく、効果的な対策方法や情報を提供してもらうことが期待できます。

無断で家賃滞納を続けるとどうなる?

家賃の支払いが遅れると、何かしらの連絡が必ず来ることになりますが、これらの連絡を無視することは、最も避けなければならないことになります。

仮に、何も連絡や対応をしないまま、無断で家賃の滞納を続けた場合は、最終的に契約解除と強制退去といった結果につながります。

ここでは、連帯保証人がいない場合や保証会社を利用していない場合における強制退去までの流れについて紹介しておきます。

1. オーナーまたは管理会社から家賃が入金されていない旨の連絡がある
2. 家賃滞納から1ヶ月程度で契約解除予告状が届く
3. 家賃滞納から早ければ2ヶ月、または、3ヶ月程度で契約解除になる
4. オーナーから少額訴訟などの提起がなされる
5. 少額訴訟などの法的手続きの結果、強制退去となる

なお、アパートや貸家の賃貸借契約において、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人に対しても、家賃が入金されていない旨の連絡が入ることになります。ただし、借主本人に対して催促の連絡を行った結果、何度も連絡が取れないことや入金の対応がしっかりと行われなかった場合に、連帯保証人に対しても連絡されることが一般的です。

 

保証会社を利用している場合は、オーナーからの家賃滞納の連絡を受けることによって、保証会社は、借主の代わりにオーナーに対して滞納家賃の代位弁済を行います。

すでに解説をしておりますが、保証会社が滞納した家賃を代わりに弁済する、代位弁済がなされた場合は、個人信用情報が異動(ブラックリスト入り)となり、5年程度の期間に渡り、ローンが組めない、クレジットカードを作れないなどのデメリットが生じるため、特に注意が必要です。

なお、保証会社を利用している場合であっても、強制退去までの一連の流れは同じですが、電話連絡による催促に加えて、自宅への訪問催促がされる場合もあります。

最後に

家賃の滞納問題は、実際に起こる前の事前対策がとても大切です。

そのため、家賃の滞納をしそうな場合の事前対策として、オーナーへの早急な連絡、親族からの協力、行政の無料相談サービスの活用や法テラスへの無料相談など、とにかく早く行動に移すことが重要になります。

また、すでに家賃の滞納をしている方であったとしても、同じ対策方法が効果的ですので、考えるよりもまず先に行動して、早急に解決を図ることに努めるように心掛けるようにしましょう。

 

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